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平成27(2015)年6月2日更新

報道発表資料

都税

2 「東京都都税条例及び東京都都税条例の一部を改正する条例」の一部改正 主税局

概要

地方税法等の一部を改正する法律(平成27年法律第2号)の施行等に伴い、所要の改正を行う。

(1) 法人事業税

 資本金1億円超の普通法人について、平成28年4月1日以後に開始する事業年度に係る所得割の税率を引き下げ、外形標準課税(付加価値割・資本割)を拡大する。

 (例)税率(所得割については年800万円超の所得に係る税率)

  (現行) (改正後)
所得割 6.3% 5.04%(地方法人特別税を含む。)
付加価値割 0.756% 1.008%
資本割 0.315% 0.42%

 ・引き続き、標準税率の1.05倍相当の税率による超過課税を実施する。

(2) 地方消費税

 事業者が、事業として国外事業者から受けた特定資産の譲渡等(電気通信回線を介して行われる著作物の提供など)について、課税対象とする。

(3) 都たばこ税

 旧3級品に係る特例税率の廃止に伴い、税率を段階的に引き上げる。

 ・旧3級品に係る税率(千本当たり)

(現行) (28年4月) (29年4月) (30年4月) (31年4月)
411円 481円 551円 656円 860円

(4) 不動産取得税及び固定資産税・都市計画税

 地域決定型地方税制特例措置(わがまち特例)に基づき、条例により定めることができる特例割合を定める。

 (例)都市再生特別措置法(平成14年法律第22号)に基づき認定事業者が取得する土地及び家屋に係る不動産取得税

  • ア 都市再生緊急整備地域 10分の3(課税標準から控除)
  • イ 特定都市再生緊急整備地域 5分の3(課税標準から控除)

施行期日

 平成28年4月1日ほか

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