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平成27(2015)年5月19日更新

報道発表資料

調査結果のポイント

(1) ご自身及び世帯について

  1. 就業状況について、多かった回答は、「無職」(54.4%)、「正規雇用」(22.2%)、「非正規雇用」(18.3%)であった。
  2. 住民票の異動の有無についての回答では、平成26年3月の調査(以下、「前年調査」という。)と比較すると、「都内に異動した(家族全員)」と「都内に異動した(家族の一部)」の合計が、39.6%から44.2%と4ポイント増加した。

(2) 現在の避難状況について

  1. 現在の生活で困っていること、不安なことについて、多かった回答は「住まいのこと」(62.2%)、「避難生活の先行きが不明なこと」(45.6%)、「生活資金のこと」(43.5%)、「健康や福祉のこと」(37.3%)、「就職のこと」(20.6%)であった。
  2. 現在の住まいに関して困っていること、不安なことについて、多かった回答は、「住居が狭い」(41.3%)、「応急仮設住宅の入居期間が短い」(25.5%)、「騒音や振動」(10.3%)であった。

(3) 支援について

  1. 有益と考える情報について、多かった回答は、「東京電力の賠償に関する情報」(41.7%)、「都内の住まいに関する情報」(41.6%)、「地元の放射線や除染に関する情報」(34.1%)「地元の復興の状況」(32.7%)、「健康や福祉の情報」(30.9%)であった。
  2. 交流会やサロンへの参加についての回答では、「参加している」が28.8%であった。

(4) 今後の生活について(今後の居住先の予定)

全体

 993件

1) 地元県内に戻りたいと考えている方(帰還)

 計25.2% 250件

2) 都内で定住を考えている方(定住)

 計63.3% 629件

3)地元県以外の他の道府県に移住を考えている方(移住)

 計11.5% 114件

(単位:件)
  帰還 定住 移住
全体 250 25.2% 629 63.3% 114 11.5% 993
  応急仮設住宅入居者 179 24.8% 450 62.4% 92 12.8% 721
応急仮設住宅以外 71 26.1% 179 65.9% 22 8.1% 272

うち応急仮設住宅にお住まいの方

 721件

1) 地元県内に戻りたいと考えている方(帰還)

 計24.8% 179件

 (内訳)

  • 応急仮設住宅が無償で提供されている間は現在の応急仮設住宅に住むが、無償提供が終了した場合には、地元県内(元の自宅を含む)に戻りたい20.2% 146件
  • 概ね半年以内に地元県内(元の自宅を含む)に戻る予定である4.6% 33件
2) 都内で定住を考えている方(定住)

 計62.4% 450件

 (内訳)

  • 応急仮設住宅が無償で提供されている間は現在の応急仮設住宅に住むが、無償提供が終了した場合には、都内に自分で住宅を確保し定住したい57.7% 416件
  • 概ね半年以内に都内に自分で住宅を確保し定住する予定である4.7% 34件
3) 地元県以外の他の道府県に移住を考えている方(移住)

 計12.8% 92件

 (内訳)

  • 応急仮設住宅が無償で提供されている間は現在の応急仮設住宅に住むが、無償提供が終了した場合には、地元県以外の他の道府県に自分で住宅を確保し移住したい 11.4% 82件
  • 概ね半年以内に、地元県以外の他の道府県に自分で住宅を確保し移住する予定である 1.4% 10件

うち応急仮設住宅以外にお住まいの方

 272件

1) 地元県内に戻りたいと考えている方(帰還)

 計26.1% 71件

 (内訳)

  • 当面は現在の住宅に住むが、いずれは地元県内(元の自宅を含む)に戻りたい 25.4% 69件
  • 概ね半年以内に、地元県内(元の自宅を含む)に戻る予定である0.7% 2件
2) 都内で定住を考えている方(定住)

 計65.9% 179件

 (内訳)

  • 現在の住宅に定住することを決めている 43.4% 118件
  • 当面は現在の住宅に住むが、いずれは都内に自分で住宅を確保し定住したい 18.8% 51件
  • 概ね半年以内に、都内に自分で住宅を確保し定住したい 3.7% 10件
3) 地元県以外の他の道府県に移住を考えている方(移住)

 計8.1% 22件

 (内訳)

  • 当面は現在の住宅に住むが、いずれは地元県以外の他の道府県に自分で住宅を確保し移住したい 6.6% 18件
  • 概ね半年以内に、地元県以外の他の道府県に自分で住宅を確保し移住する予定である 1.5% 4件

(5) 自由意見

 避難生活の先行きやご自身の健康面への不安、応急仮設住宅の入居期間の延長を望む意見などが多数寄せられた。

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