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平成27(2015)年4月30日更新

報道発表資料

〔別紙〕

平成26年度における労働相談及びあっせん状況(概要)

1 労働相談件数は、53,104件、9年連続5万件超、依然として高水準(表1、図1)

  • 労働相談件数は、53,104件で、前年度に比べ420件(0.8%)増加
  • 平成18年度以降、9年連続で5万件を超え、依然として高水準で推移

2 相談内容

(1) 相談内容は5年連続で「退職」が最多、以下「職場の嫌がらせ」、「解雇」(※注1)(表4~表6)

  • 労働相談項目総数は、101,016項目(1件の相談で、複数項目にわたる相談があるため、相談件数を上回る)、前年度比で5,602項目(5.9%)増加
  • 「退職」10,470項目(相談項目全体の10.4%)が5年連続で最多
    以下、 「職場の嫌がらせ」9,102項目(同9.0%)、「解雇」8,104項目(同8.0%)、
    「労働契約」7,580項目(同7.5%)、「賃金不払」6,958項目(同6.9%)と続く。
  • 「職場の嫌がらせ」の相談が、前年度に比べて2割近く増加し、相談内容で2位に。
  • 「休職・復職」の相談が、前年度比21.2%増加
  • 「健保・年金」の相談が、前年度比16.0%増加し、相談内容では6位に。

※注1「解雇」は、使用者の一方的な意思により雇用契約を終了するもの。「退職」は、使用者からの働きかけ(勧奨や強要)も多いが、労使合意に基づき雇用契約を終了するもの。

(2) 非正規労働者からの相談が、前年度に比べて3.6%増加 (表3)

  • 雇用形態別で見ると、正規労働者からの相談が、前年度に比べて1%増加した一方、非正規労働者からの相談は3.6%増加

3 「あっせん」(※注2)件数は625件で5年ぶりに増加に転じる。71%が解決 (表7~表10)

  • 労働相談のうち「あっせん」に移行したものは、625件(前年度比で17.7%増加)
  • 調整により紛争当事者間の合意ができ、解決したのは444件。解決率は71%
  • 「あっせん」の内容(総項目数1,169項目)は、「解雇」が172項目 (あっせん項目総数の14.7%)と最多。以下、「賃金不払」142項目(同12.1%)、「退職」132項目(同11.3%)、「職場の嫌がらせ」107項目(同9.2%)、「労働契約」66項目(同5.6%)と続く。
  • あっせんに要した期間は、66%が30日未満

※注2「あっせん」:紛争の当事者間では自主的な解決が困難な案件について、当事者からの要請を踏まえ、東京都として関与が必要との判断とその関与に係る双方の了解に基づき示唆、助言、解決策の提案等を通じて自主的な解決に向けて双方の合意形成を図ることを援助する行為

※別紙 表1~10(PDF形式:212KB)
※別紙 相談事例

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