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平成27(2015)年4月30日更新

報道発表資料

〔別紙〕

東京の自治のあり方研究会「最終報告」 概要

東京の自治のあり方研究会について

目的

 将来の都制度や東京の自治のあり方について、都と区市町村共同の調査研究を行う

検討方法

 東京を取り巻く現状などの客観的なデータや資料に基づいて具体的な将来像を描き、人口減少社会により直面する危機的な状況を踏まえつつ、東京の自治のあり方を検討

検討経過

 平成21年11月から検討開始。15回開催 平成25年3月「中間報告」取りまとめ

委員

 学識経験者7名及び行政実務者10名で構成

事務局

 東京都、特別区長会事務局、東京都市長会事務局、東京都町村会事務局の共同で構成

最終報告の概要について

人口動向を踏まえた地域ごとの将来の姿と課題

  • 都内人口は、2020(平成32)年をピークに減少、2050(平成62)年の人口は約1,175万人
  • 東京の人口減少は全国と比べ緩やかだが、人口構成は大きく変化
高齢者の急激な増加と高齢化の進展
  • 高齢者、特に75歳以上人口の増加が著しく今後40年間で倍増
  • 生産年齢人口は都内全地域で減少、特に区西部、西多摩、島しょ地域では4割減少
  • 区部は急激に高齢化が進展。行政需要の規模や対応力に大きな差が生じる可能性
高齢者単身世帯と空き家の急増
  • 高齢単身世帯が約2割、高齢者のみが住む世帯が約3割を占め、特に区部において急増
  • 空き家率が3割近くに達する地域も発生し、地域コミュニティ等への影響が懸念
東京における少子化の更なる進展
  • 東京はもとより、全国の大都市で人口集中・低出生傾向。大都市における低出生傾向の改善が図られなければ、人口減少の根本解決にならず、東京と地方はともに「消滅」しかねない

今後の東京の自治のあり方の方向性

  • 2030年頃まで、東京の人口構造は比較的穏やかに変化、危機的な状況への認識の遅れを懸念
  • 都内には、都市部を中心に小規模面積の自治体が数多く存在。人口規模・地域特性は多様、こうした特性を踏まえ、東京の自治のあり方を検討する必要
都と区市町村の役割分担のあり方
  • 人口減少社会の到来等、東京を取り巻く実態を踏まえ、役割の担い方について十分な議論が必要
  • 都内各地域の特性や課題の違いを踏まえ、互いの強みを生かした連携を進めることが重要
  • 広域自治体による事務の代行・補完等も含めた検討が必要
住民自治(自治の担い手)のあり方
  • 地域の担い手の減少に対し、コミュニティの再構築等、担い手育成や活動支援が重要
  • 増加する空き家を新たな行政需要への対応等に積極的に活用していく視点が必要
効率的・効果的な行財政運営のあり方
  • 大都市の膨大な行政需要を踏まえた国による地方財源の確保が不可欠であるが、まずは、都と区市町村による主体的な対応検討が必要
  • 変化増大する行政需要に対し、既存の行政体制の維持存続にとらわれず早急な見直しの検討が必要
  • 各区市町村は、危機的な状況に陥る前から、合併、連携等の多様な選択肢について、主体的に検討、判断していく必要
  • 地域連坦、面積等の状況を踏まえ、合併・連携等の多様な選択肢の中で、より有効な手段について関係自治体間の議論が重要

東京の自治のあり方研究会「最終報告」本文(PDF形式:2.91MB)
東京の自治のあり方研究会「最終報告」巻末資料(PDF形式:4.59MB)

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