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平成27(2015)年3月30日更新

報道発表資料

〔別紙1〕

水素ステーション設備等導入支援の概要

補助対象設備

 都内に設置する燃料電池自動車に水素を供給するための定置式又は移動式水素供給設備

補助対象者

 民間事業者

補助条件

 平成26年12月26日以降、次の1. と2. を満たすことが条件となります。

  1. 国が実施する「燃料電池自動車用水素供給設備設置補助事業」の補助金の交付対象となる設備として決定したもの
  2. 高圧ガス保安法に基づく完成検査を受け、技術上の基準に適合したもの

※移動式の水素供給設備の場合は、都内のみで運用する設備に限ること

補助額等

(1) 整備費補助(定置式)

 ア 大企業
 国補助額と都補助額を合わせて整備費用の5分の4を補助します。

画像
<モデルケース>標準的な定置式水素ステーションの整備費用(5億円)イメージ

 イ 中小企業
 整備費用から国補助額を差し引いた額を補助します。(国と合わせて5分の5を補助)

(2) 整備費補助(移動式)

 都補助(上限額1.2億円)、国補助(1.8億円)
※標準的な水素ステーションの整備費用(3億円)

(3) 運営費補助

  1. 土地賃借料の2分の1を補助します。
  2. 土地賃借料を除く運営費を補助します。(大企業:上限500万円、中小企業:上限1,000万円)

申請受付

 公益財団法人東京都環境公社東京都地球温暖化防止活動推進センターにおいて、5月中にホームページでお知らせし、受付を開始します。

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