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平成27(2015)年3月27日更新

報道発表資料

〔別紙〕

新設・拡充メニューの説明

「創業」~信用保証料や金利の負担軽減により、創業者を強力に支援~

融資対象

  1. 現在事業を営んでいない個人で、創業しようとする具体的な計画を有しているもの
  2. 創業した日から5年未満である中小企業者等
  3. 分社化しようとする会社または分社化により設立された日から5年未満の会社

融資条件

資金使途 運転資金・設備資金
融資限度額 2,500万円(融資対象1) の場合は、自己資金に1,000万円を加えた額の範囲内)
※ただし、区市町村が実施する認定特定創業支援事業による支援を受けた場合は3,000万円
(融資対象 1) の場合は、自己資金に1,500万円を加えた額の範囲内)
融資期間 運転資金7年以内(据置期間1年以内)設備資金10年以内(据置期間1年以内)
融資利率 固定金利の場合 1.9~2.7%以内(融資期間により異なる)
商工団体等の支援を受けた場合「創業支援特例」・・・上記より0.4%優遇
保証料補助 東京都が信用保証料の2分の1を補助

融資利率の優遇措置の対象・・・「創業支援特例」

  1. 区市町村が実施する認定特定創業支援事業による支援を受け、その証明を受けたもの
  2. 商工会議所、商工会、東京都中小企業振興公社または東京信用保証協会から、認定特定創業支援事業に準ずる支援(直近1年以内に4回以上、1か月以上継続的に実施され、経営、財務、人材育成、販路開拓のすべての知識が身につくもの)を受け、その証明を受けたもの

「事業承継」~事業の引継ぎ前後の資金需要に対応したメニューを新設~

融資対象

  1. 事業承継を10年以内に行う計画を策定し、計画の実行に取り組む中小企業者
  2. 事業承継をした日から5年未満で、事業計画を策定し経営安定化等に取り組む中小企業者
  3. 経営承継関連保証に係る経済産業大臣の認定を受けている中小企業者

融資条件

資金使途 運転資金・設備資金
融資限度額 2億8,000万円
融資期間 10年以内(据置期間2年以内)
融資利率 1.5~2.2%以内(融資期間により異なる)
保証料補助 東京都が信用保証料の2分の1を補助

活用のイメージ

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「チャレンジ」~BCP(事業継続計画)の策定・実施を支援~

融資対象(追加分)

  • BCP(事業継続計画)の策定・実施を行うもの

融資条件

資金使途 運転資金・設備資金
融資限度額 1億円
融資期間 10年以内(据置期間2年以内)
融資利率 1.5~2.2%以内(融資期間により異なる)
商工団体等の支援を受けた場合・・・上記より0.2%優遇

融資利率の優遇措置の対象

  • 商工会議所、商工会、東京都中小企業団体中央会または東京都中小企業振興公社によるBCPの策定・実施に係る支援を受け、その証明を受けたもの

資金使途の例

 〔BCPの策定〕コンサルティング費用、耐震診断費用など
 〔BCPの実施〕耐震工事費用、防火工事費用、防災対策設備の導入費用など

「事業一般(受注対応特例)」~受注獲得を後押しするメニューを新設~

融資対象

  • 取引先から商品・サービス等の発注を受け、2年以内に売上金が入金される契約があり、その契約を履行するための資金を必要とする中小企業者等

融資条件

資金使途 運転資金
融資限度額 1億円
融資期間 2年以内(据置期間2年以内)
融資利率 金融機関所定利率
返済方法 分割返済または一括返済
(金融機関があらかじめ入金予定に応じて返済方法を設定)

「受注対応特例」の返済イメージ

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