ここから本文です。

平成27(2015)年3月6日更新

報道発表資料

〔別紙〕

建設リサイクル法に関する一斉パトロールの実施報告

(件数)
  平成26年5月 平成26年10月 平成27年1月
確認を行った現場数 建築物の解体工事 657 599 630
建築物の新築工事 75 73 49
建築物の修繕・模様替等工事 12 15 1
土木工事等 32 34 31
パトロール現場数合計 776 721 711
当該月の対象建設工事届出件数 2,237 2,448 2,209
(届出件数に対するパトロール件数の割合) (35%) (29%) (32%)
確認を行った現場のうち、無届出工事の現場数 建築物の解体工事のうち無届出工事 0 0 0
建築物の新築工事のうち無届出工事 0 0 0
建築物の修繕・模様替等工事のうち
無届出工事
0 0 0
土木工事等のうち無届出工事 0 0 0
無届出工事合計 0 0 0
法第14条に基づく助言※1 23 16 20
法第14条に基づく勧告※1 0 0 0
法第15条に基づく命令※2 0 0 0
法第19条に基づく助言※3 0 0 0
法第19条に基づく勧告※3 0 0 0
法第20条に基づく命令※4 0 0 0
法第42条第1項に基づく報告の徴収※5 0 0 0
法第42条第2項に基づく報告の徴収※6 0 0 0
法第43条第1項に基づく立入検査※7 0 0 0
法に基づかない任意で行った聞取り調査・指導など※8 300 302 303
指導等を行った総数 323 318 323
パトロール延べ人数(人・時間)※9 968 876 765

※1:分別解体等の適正な実施を確保するために行うもの
 (例)届け出た工法によらず、分別が適正に行われない工法により行われている場合
※2:助言・勧告に従わないときには第15条に基づく命令を行う場合があり、これに従わない場合は告発の対象となる。
※3:再資源化等の適正な実施を確保するために行うもの
 (例)木くずを焼却処分するなど再資源化を行わなかった場合
※4:助言・勧告に従わないときには第20条に基づく命令を行う場合があり、これに従わない場合は告発の対象となる。
※5:分別解体等の実施の状況に関し報告を徴収するもの
※6:再資源化等の実施の状況に関し報告を徴収するもの
※7:分別解体、再資源化等の実施を確保するため立入検査するもの
 (例)受注者の営業所等に立ち入り、帳簿、書類その他の物件を検査する。
※8:助言・勧告の対象に至らない軽微な事項や他法令違反の場合等に行うもの
 (例)法の施行規則どおりに施工されているが、仮置きされた建設資材廃棄物が一部混ざり合っている場合や産業廃棄物収集運搬業の許可証の写しを携帯していない場合などに行う。
※9:パトロール延べ人数=人数×パトロール時間

ページの先頭へ戻る