トップページ > 都政情報 > 報道発表 > これまでの報道発表 > 報道発表/平成27(2015)年 > 3月 > 都立障害者施設民間移譲 5か所の運営事業者を決定 > 都立障害者施設民間移譲 5か所の運営事業者を決定 審査結果(立川通勤寮)

ここから本文です。

平成27(2015)年3月5日更新

報道発表資料

〔別紙1-3〕

審査結果

公募の概要 
対象施設
所在地
定員
東京都立川通勤寮
東京都立川市柴崎町四丁目11番15号
宿泊型自立訓練 30名
運営事業者
(法人所在地)
社会福祉法人東京都知的障害者育成会
(東京都新宿区西新宿八丁目3番39号STSビル内)
総評
  • 立川通勤寮の指定管理者としての運営実績があり、法人も多彩な支援実績を積み重ねていることから、時代や利用者のニーズの変化にも対応し、さらなる利用者サービスの向上に取り組むことが期待できる。
  • 利用者個々の状況に応じた支援が計画されているとともに、関係機関との連携や卒寮者への直接的な支援が計画されており、利用者の地域移行と移行後の安定した地域生活が期待できる。
事業主体の適格性 法人運営実績
  • 障害のある子をもつ親たちの親の会の連合体として創立された法人であり、「すべての人一人ひとりの人権と意思を尊重し、障害のある人もない人も共に社会・経済・文化ほかあらゆる分野に参加する機会を得て、主体性を持ちながら豊かな市民生活を送ることができる社会の実現を目指す」ことを理念に掲げ、様々な活動を行っている。
  • 新人、中堅職員、主任・係長など階層別研修を実施している。
経営実績・基盤
  • 財政状況は良好であり、安定した施設運営が可能である。
  • 運営事業者として十分な収支実績・資金実績と、それらを裏付ける財政基盤を有している。
施設運営実績
  • 障害者支援施設4箇所をはじめ多数の通所系事業所、グループホームを運営しており、施設運営のノウハウが十分蓄積されている。
事業計画 企画力・創造性
  • 立川通勤寮事業の目的として、就労障害者が、就労を通じて安定した社会生活を過ごし、自尊感情を育み自己実現が図られるよう、就労定着・継続支援と自立(自律)生活支援を一体的に行い、地域生活への移行を推進するため、運営していくとしており、卒寮後、利用者が地域で安定した生活ができることを目的とした支援が計画されている。
人員計画
  • 利用者の状況に合わせた人員配置を計画しており、適切な人員計画となっている。
資金計画
  • 資金需要、資金調達については特段問題ない。
収支計画
  • 運営費等の収入見込み、経費見積りが適切になされている。
利用者支援計画
  • 個人面談によるアセスメントシートを基に利用者の希望を取り入れた支援計画を作成、3ヶ月ごとに面談、見直しを行うなど、個々の課題が克服できるよう、利用者に応じた支援を行うことが計画されている。
  • 職場訪問や関係機関とも連絡をとりながら、継続して安定した就労が出来るよう助言・支援を行うこととしており、利用者の就労定着に対して充実した支援が期待できる。
  • 臨床心理士によるカウンセリングなど、心理的な側面からのケアが充実している。

ページの先頭へ戻る