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平成27(2015)年2月23日更新

報道発表資料

〔別紙〕

主な用途別の1事業所あたりのCO2排出量実績(平均値)の推移

1) テナントビル(オフィス系)

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2) テナントビル(商業複合系)

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3) 物販店(総合スーパー・百貨店)

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4) 飲食店(食堂・レストラン)

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5) 学校・教育施設

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6) 保健・介護施設

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注)用途別の1事業所あたりのCO2排出量の推移については、4年連続で報告書を提出した事業所のうち、分析の精度を高めるため、エネルギー使用量を推計により算出したもの及びエネルギーを通年使用していないもの等を除外して算出した。

  • 各業種で震災前と比べ大幅な削減がなされており、顧客を対象とする店舗においても削減が継続され、節電・省エネルギー対策が定着してきています。
  • 平成26年度も、多くの事業者の方から継続的に報告書が提出され、こうした分析が可能となりました。
  • 今後も、本制度の成果である分析結果を提出事業者の方にフィードバックし、地球温暖化対策を一層推進してまいります。

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