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平成27(2015)年2月5日更新

報道発表資料

〔別紙〕

オール東京特別徴収推進宣言
住民税は給与からの特別徴収で!

 個人住民税(以下「住民税」)の給与からの特別徴収とは、事業主(給与支払者)が従業員(納税義務者)に代わり、毎月従業員に支払う給与から住民税を差し引き、納入する制度です。

 地方税法では、従業員の住民税の徴収方法は特別徴収が原則とされておりますが、事実上、普通徴収との選択制という認識も事業主に生じており、給与所得者に対する特別徴収の割合は、約7割にとどまっています。

 特別徴収の実施により、住民税を12回に分けて給与から差し引くことで1回あたりの従業員の負担が軽減されます。また、従業員が金融機関等にその都度納税に赴く必要もなくなり、納め忘れの防止にもなります。

 東京都及び都内全62区市町村は、災害対策や少子高齢化への対応など諸課題に対処するための安定した財源の確保と納税者の利便性向上を図るため、特別徴収制度定着に向けて、以下のとおり取り組むことを宣言します。

都内全62区市町村は、足並みを揃え
平成29年度から原則として全ての事業主に、
特別徴収義務者の指定を実施します。

主なスケジュール

 平成28年9月 事業主への指定予告通知書の送付

 平成29年1月 給与支払報告書提出に伴う普通徴収該当理由書の導入(eLTAX利用事業主を除く)

 平成29年5月 特別徴収税額通知書の送付(特別徴収義務者指定)

 平成27年2月5日
 個人住民税徴収対策会議
 (東京都・都内全62区市町村)

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