ここから本文です。

平成27(2015)年2月19日更新

報道発表資料

〔別紙〕

制度開始後に、初めて実施したアンケートより
トップの関心の高まり、積極的な高効率機器の採用等が明らかに

 キャップ&トレード制度の対象事業所が、基準排出量と比較して-23%もの削減を達成し、更に、削減を継続できている要因を探るため、制度開始後初めて、対象事業所に対し、制度開始後の変化についてアンケート※を実施し、結果をまとめました。主な回答は次のとおりです。詳しくは、都ホームページ※※を御参照ください。

7割超の事業所で、トップの関心高まる

 省エネ推進のためには、省エネを現場スタッフの努力の問題から、経営者が真剣に考慮すべきトップマネジメントの課題にすることが重要です。
 下アンケート結果から、本制度開始後に、CO2削減に対する経営者の関心が高まったことがわかります。

画像

7割超の事業所で、高効率機器の採用が積極的に

 省エネ対策を促進するには、運用管理の徹底に加えて、設備更新時には高効率機器を選択するなど、中長期的視野で計画的に省エネ対策を検討することが重要です。
 下アンケート結果から、本制度開始後、設備更新の際に、高効率機器の採用に対し積極的になったことがわかります。

画像

7割超の事業所で、今後、採用してみたい省エネ対策があると回答

 下アンケート結果から、多くの事業所で、今後、採用してみたい省エネ対策があることがわかります。
 具体的な対策を見ると、最も多いのがLED照明で、5割超の事業所がLED照明を採用してみたいと回答しています。この他、高効率熱源や空調機などの導入、外気導入量制御や照明の人感センターによる制御の導入などが回答されました。

画像

※本制度対象事業所に対し、アンケートを平成26年10月31日から11月20日まで実施。63%の事業所が回答。
※※都ホームページ http://www.kankyo.metro.tokyo.jp/climate/large_scale/cap_and_trade/data.html

ページの先頭へ戻る