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平成27(2015)年2月10日更新

報道発表資料

〔別紙〕

東京都雇用対策協定

 少子高齢化による人口減少や経済のグローバル化による産業競争の激化など、社会や経済の構造が大きく変化する中、首都である東京が日本経済全体の発展に寄与し、牽引する役割を見据えつつ、東京都内の人材が、働くことを通じてその意欲と能力を十分に発揮し、積極的に活躍できる社会を構築することが重要である。
 また、東京都内に集積する企業が人材確保等により、生産性や産業競争力の向上を図り、持続的で活力のある経済活動を行うことができる環境の整備を図ることも必要である。
 このため、東京都知事と厚生労働大臣は、より連携を強化し、協働して柔軟に雇用対策を推進していけるよう、以下のとおり「東京都雇用対策協定(以下「協定」という。)」を締結する。

(目的)
 第1条 この協定は、東京都が行う雇用就業、産業、福祉及び教育に関する施策と厚生労働省東京労働局(以下「東京労働局」という。)が行う職業紹介、雇用保険、企業指導その他雇用に関する施策について、役割分担を踏まえつつ、効果的・効率的かつ一体的に対策を進めていくための連携・協力の内容などを定め、東京都内の雇用環境の改善・向上に強力に取り組むことを目的とする。

(事業内容等)
 第2条 東京都及び東京労働局は、前条の目的を達成するため、具体的な取組及び実施方法を事業計画として毎年度定めるものとする。

(運営協議会の設置)
 第3条 前条の事業計画に係る事項は、東京都及び東京労働局で組織する運営協議会で定めるものとする。

(要請等)
 第4条 東京都及び東京労働局は、それぞれが取り組む施策の推進に資するため、必要な要請を相互に行うことができるものとする。
 2 東京都及び東京労働局は、前項の要請に対して、誠実に対応するものとする。

(情報共有)
 第5条 東京都及び東京労働局が各々保有し、この協定に基づく雇用対策を一体的に実施するに当たり必要となる情報については、東京都及び東京労働局間において共有することとし、その具体的な範囲を含む管理及び取扱規程については、別途定める。

(秘密保持)
 第6条 この協定に基づく雇用対策に関する取組において、東京都及び東京労働局が相互に開示する情報については、互いに秘密を保持することとする。ただし、事前に相手方の承諾を得られた場合は、この限りではない。

(その他)
 第7条 この協定に定めのない事項について定める必要が生じたとき又はこの協定に定める事項を変更しようとするときは、東京都及び東京労働局が誠意をもって協議し、決定するものとする。
 2 協定締結当事者に変更があった場合であっても、他に定めのないときは、新たな協定が締結されるまでの間、この協定を有効とする。

 附則

 この協定は、締結する日から実施する。

 この協定の締結を証するため、協定書を2通作成し、東京都知事及び厚生労働大臣が署名のうえ、各自1通を保有するものとする。

 平成27年2月10日

東京都知事

厚生労働大臣

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