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平成27(2015)年2月10日更新

報道発表資料

法令改正に伴う対応等

71 東京都行政手続条例(一部改正) 総務局
72 東京都屋外広告物条例(一部改正) 都市整備局
73 東京都建築指導事務所設置条例(一部改正) 都市整備局
74 東京都建築審査会条例(一部改正) 都市整備局
75 東京における自然の保護と回復に関する条例(一部改正) 環境局
76 プール等取締条例(一部改正) 福祉保健局
77 東京都障害福祉サービス事業の設備及び運営の基準に関する条例(一部改正) 福祉保健局
78 東京都立療育医療センター条例(一部改正) 福祉保健局
79 東京都立多摩療育園条例(一部改正) 福祉保健局
80 東京都立重症重度心身障害児者施設条例(一部改正) 福祉保健局
81 東京都中央卸売市場条例(一部改正) 中央卸売市場
82 地方教育行政の組織及び運営に関する法律第二十四条の二の規定に基づく職務権限の特例に関する条例(一部改正) 教育委員会
83 東京都教育委員会組織条例(一部改正) 教育委員会
84 東京都教育委員会の事務処理の特例に関する条例(一部改正) 教育委員会
85 東京都暴力団排除条例(一部改正) 公安委員会
概要

 関係法令の改正等に伴い、規定を整備する。

(例)

  • 71の条例
    行政手続法(平成5年法律第88号)の改正を踏まえ、法律又は条例に規定する要件に適合しない行政指導の中止等を求める制度を設ける。
  • 72の条例
    条例の適用範囲から新たに中核市となる八王子市の区域を除外する。
  • 81の条例
    引用法令の名称を改める。
    農林物資の規格化及び品質表示の適正化に関する法律 → 食品表示法
  • 83の条例
    教育委員会を組織する構成員を改める。
    6人の委員→教育長及び5人の委員
施行期日

 平成27年4月1日ほか

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