ここから本文です。

平成27(2015)年2月10日更新

報道発表資料

都税

7 東京都都税条例(一部改正) 主税局
概要

 小規模住宅用地に係る都市計画税の軽減措置、都民税の法人税割に係る超過課税及び電気自動車等に対する自動車税等の課税免除措置を継続するほか、規定を整備する。

  1. 都市計画税
    小規模住宅用地に係る都市計画税を2分の1とする軽減措置を、平成27年度も継続する。
  2. 都民税
    法人税割に係る超過課税の適用期限を平成32年9月30日まで、5年延長する。
  3. 自動車税・自動車取得税
    ア 電気自動車(燃料電池自動車に限る。)に対する自動車税及び自動車取得税の課税免除措置を平成32年度まで延長する。
    イ 電気自動車(燃料電池自動車を除く。)及びプラグインハイブリッド自動車に対する自動車税及び自動車取得税の課税免除措置を、平成27年度まで延長する。
施行期日

 平成27年4月1日ほか

ページの先頭へ戻る