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平成27(2015)年2月10日更新

報道発表資料

安全・安心

1 東京都消費生活条例(一部改正) 生活文化局
概要

 東京都消費生活対策審議会答申に基づき、不適正な取引行為を行っている事業者の取締りの強化及び消費者教育の推進を図るため、所要の改正を行う。

(例)

  • 学生、若者が多く集まるなど大都市特有の事情から、消費者被害が多発している事案に対応するため、「禁止命令」の対象取引を追加する。
  • 契約者と勧誘者が異なる等の複数の事業者が関与する取引が増加していることを踏まえ、契約事業者以外の密接関係者に対し、立入調査を可能とする。
  • 消費者教育の更なる推進を図るため、消費者団体、事業者・事業者団体の責務及び消費者の役割を規定する。
施行期日

 平成27年7月1日ほか

2 食品製造業等取締条例(一部改正) 福祉保健局
概要

 東京都食品安全審議会答申に基づき、弁当類又はそう菜類を販売する行商を「弁当等人力販売業」として届出制から許可制に移行し、保冷容器等の設備要件や食品衛生責任者の設置などの人的要件を義務付けるほか、営業者が公衆衛生上講ずべき措置に関し条例で定める基準を改める。

施行期日

 平成27年4月1日ほか

3 東京都建築安全条例(一部改正) 都市整備局
概要

 建築基準法の一部を改正する法律(平成26年法律第54号)の施行等を踏まえ、寄宿舎等の制限を緩和するほか、所要の改正を行う。

(例)寄宿舎等について、規模、形態等に応じ、窓先空地を不要とするなど基準を緩和する。

施行期日

 平成27年4月1日ほか

4 火災予防条例(一部改正) 東京消防庁
概要

 消防法施行令の一部を改正する政令(平成25年政令第368号)の施行により、消防法施行令(昭和36年政令第37号)により自動火災報知設備の設置を義務付けられることとなった、延べ面積300平方メートル未満の旅館、ホテル等の防火対象物に係る自動火災報知設備の設置に係る規定を本条例から削る。

施行期日

 平成27年4月1日

5 特別区の消防団員の定員、任免、給与、服務等に関する条例(一部改正) 東京消防庁
概要

 大学生等の消防団への加入の促進を図るため、消防団に入団する資格として、当該消防団の管轄区域内に通学する者を加えるほか、所要の改正を行う。

施行期日

 平成27年4月1日

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