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平成27(2015)年2月4日更新

報道発表資料

〔別紙2〕

宅地建物取引業者に対する行政処分について

平成27年2月4日
東京都都市整備局住宅政策推進部不動産業課

被処分者 商号 株式会社ファースト・ポイント
代表者 代表取締役 田邉一美(たなべかずみ)
主たる事務所 東京都板橋区常盤台四丁目37番9号
免許年月日 平成23年6月9日
(当初免許年月日 平成18年6月9日)
免許証番号 東京都知事(2)第85972号
聴聞年月日 平成27年1月7日
処分内容 宅地建物取引業務の全部停止22日間及び指示
業務停止期間 平成27年2月19日から同年3月12日まで
適用法条項 宅地建物取引業法第34条の2第1項(媒介契約書の不交付)
同法第35条第1項(重要事項説明義務違反及び重要事項説明書の虚偽記載)
同法第37条第1項(売買契約書の虚偽記載)
同法第40条第1項(瑕疵担保責任についての特約の制限)
同法第65条第1項(指示)
同法第65条第1項第2号(取引の公正を害する行為)
同法第65条第2項第2号(業務の停止)
事実関係 被処分者は、平成24年6月20日付けで、宅地建物取引業者である売主Aと買主Bとの間で締結された、静岡県熱海市所在の区分所有建物の1室の売買契約において、媒介業務を行った。
この業務において、被処分者には、下記のとおり宅地建物取引業法(以下「法」という。)違反があった。

(1)買主に対し、法第34条の2に定める書面(媒介契約書)を交付しなかった。
(2)法第35条に定める書面(重要事項説明書)を交付したが、宅地建物取引主任者をして説明させなかった。
(3)手付金のない契約であるにもかかわらず、法第35条に定める書面(重要事項説明書)に「手付解除」に関する記載をした。
(4)手付金のない契約であるにもかかわらず、法第37条に定める書面(売買契約書)に「手付金」に関する記載をした。
(5)売主が宅地建物取引業者であるにもかかわらず、瑕疵担保責任の対象範囲を限定し、当該瑕疵が発見された場合に契約解除及び損害賠償請求ができない旨の特約を付した。
(6)平成24年4月24日付けで売買契約締結済の本物件に関し、契約の変更内容並びに売買代金以外に授受される金銭の額及び授受の目的を明確にしないまま、売買代金や契約条件の異なる売買契約を、同年6月20日に締結させた。

(1)は法第34条の2第1項本文に違反し、(2)は法第35条第1項本文に違反し、(3)は法第35条第1項第8号に違反し、(4)は法第37条第1項第6号に違反し、それぞれ法第65条第2項第2号に該当し、(5)及び(6)は、それぞれ法第65条第1項第2号に該当する。

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