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平成27(2015)年2月4日更新

報道発表資料

〔別紙1〕

宅地建物取引業者に対する行政処分について

平成27年2月4日
東京都都市整備局住宅政策推進部不動産業課

被処分者 商号 株式会社サンリゾート
代表者 代表取締役 矢倉敏雄(やぐらとしお)
主たる事務所 東京都新宿区西新宿一丁目19番8号
免許年月日 平成26年3月26日
(当初免許年月日 平成5年3月26日)
免許証番号 東京都知事(6)第63908号
聴聞年月日 平成27年1月7日
処分内容 宅地建物取引業務の全部停止30日間及び指示
業務停止期間 平成27年2月19日から同年3月20日まで
適用法条項 宅地建物取引業法第34条の2第1項(媒介契約書の一部不記載)
同法第34条の2第8項(媒介業務の報告義務違反)
同法第35条第1項(重要事項説明義務違反及び重要事項説明書の虚偽記載)
同法第35条第5項(重要事項説明書の宅地建物取引主任者の記名押印義務違反)
同法第35条の2(供託所等に関する説明義務違反)
同法第37条第1項(売買契約書の虚偽記載)
同法第37条第3項(売買契約書の宅地建物取引主任者の記名押印義務違反)
同法第40条第1項(瑕疵担保責任についての特約の制限)
同法第65条第1項(指示)
同法第65条第1項第2号(取引の公正を害する行為)
同法第65条第2項(業務の停止)
同法第65条第2項第5号(不正不当行為)
事実関係

被処分者は、下記1から3までの業務を行った。
これらの業務において、被処分者には下記のとおり宅地建物取引業法(以下「法」という。)違反があった。

1 被処分者は、平成22年9月2日付けで、依頼者Aとの間で、群馬県吾妻郡嬬恋村所在の土地及び建物の売却の専任媒介契約を締結し、媒介業務を行った。
この業務において、次のような違反行為があった。
(1)依頼者に対し、当該専任媒介契約に係る業務の処理状況について、法第34条の2第8項に定める2週間に1回以上の報告をしなかった。
(2)予め、依頼者に対し、媒介業務に係る費用の見積りを説明することなく、特別な依頼に基づく広告、調査、販売経費として80万円を預かり、法第34条の2に定める書面(媒介契約書)に定められた契約の有効期間が満了し、当該契約の更新について依頼者からの文書による申出がないにもかかわらず、媒介業務を継続し、預かった80万円について、当該業務の遂行のために要した費用を証する資料(明細書、領収証等)など明確な根拠に基づく精算を行わなかった。

(1)は法第34条の2第8項に違反し、法第65条第1項本文に該当し、(2)は法第65条第2項第5号に該当する。

2 被処分者は、平成24年6月20日付けで、自ら売主として、買主Bとの間で、静岡県熱海市所在の区分所有建物の1室の売買契約を締結した。
この業務において、次のような違反行為があった。

(1)法第35条に定める書面(重要事項説明書)を交付したが、宅地建物取引主任者をして説明させなかった。
(2)手付金のない契約であるにもかかわらず、法第35条に定める書面(重要事項説明書)に「手付解除」に関する記載をした。
(3)法第35条に定める書面(重要事項説明書)に、宅地建物取引主任者の記名押印がない。
(4)売主業者として、法第35条の2に定める供託所等に関する説明をしなかった。
(5)手付金のない契約であるにもかかわらず、法第37条に定める書面(売買契約書)に「手付金」に関する記載をした。
(6)法第37条に定める書面(売買契約書)に、宅地建物取引主任者の記名押印がない。
(7)自ら売主であるにもかかわらず、瑕疵担保責任の対象範囲を限定し、当該瑕疵が発見された場合に契約解除及び損害賠償請求ができない旨の特約をした。
(8)平成24年4月24日付けで売買契約締結済の本物件に関し、契約の変更内容並びに売買代金以外に授受される金銭の額及び授受の目的を明確にしないまま、売買代金や契約条件の異なる売買契約を同年6月20日に締結した。
(1)は法第35条第1項本文に違反し、(2)は法第35条第1項第8号に違反し、(3)は法第35条第5項に違反し、(4)は法第35条の2に違反し、(5)は法第37条第1項第6号に違反し、(6)は法第37条第3項に違反し、(7)は法第40条第1項に違反し、(1)、(2)及び(5)はそれぞれ法第65条第2項第2号に該当し、(3)、(4)、(6)及び(7)はそれぞれ法第65条第1項本文に該当し、(8)は法第65条第1項第2号に該当する。

3 被処分者は、平成24年6月27日付けで、依頼者Cとの間で、静岡県伊東市所在の土地の売却の専任媒介契約を締結し、媒介業務を行った。
この業務において、次のような違反行為があった。

(1)法第34条の2に定める書面(媒介契約書)に、同条第5項に定める指定流通機構への登録に関する事項についての記載をしなかった。
(2)依頼者に対し、当該専任媒介契約に係る業務の処理状況について、法第34条の2第8項に定める2週間に1回以上の報告をしなかった。
(3)予め、依頼者に対し、媒介業務に係る費用の見積りを説明することなく、特別な依頼に基づく広告、調査、販売経費として50万円を預かり、法第34条の2に定める書面(媒介契約書)に定められた契約の有効期間が満了し、当該契約の更新について依頼者からの文書による申出がないにもかかわらず、媒介業務を継続し、預かった50万円について、当該業務の遂行のために要した費用を証する資料(明細書、領収証等)など明確な根拠に基づく精算を行わなかった。

(1)は法第34条の2第1項第5号に違反し、法第65条第2項第2号に該当し、(2)は法第34条の2第8項に違反し、法第65条第1項本文に該当し、(3)は法第65条第2項第5号に該当する。

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