ここから本文です。

平成27(2015)年1月16日更新

報道発表資料

〔別紙〕

知事部局等の事由別主要増減項目

 増員計 1,094人 減員計 -932人 差引 162人

(主要増減項目) (単位:人)
増員
定数の措置等 (総務)サイバーセキュリティ対策の強化 2
(総務、建設)土砂災害対策の推進 7
(財務、都整、産労、建設、港湾)
 オリンピック・パラリンピック関連施設等の整備
56
(主税)固定資産税評価基準年度への対応 7
(生文)多文化共生施策等の推進 3
(オリ)オリンピック・パラリンピック開催準備体制等の強化 37
(都整、建設)木密地域不燃化10年プロジェクトの推進 24
(環境)水素エネルギー施策の推進 4
(福保)児童相談体制の強化 13
(産労)受入環境整備事業の拡充に伴う業務増 3
(会計)東京国際金融センター構想実現に係る体制整備 8
(病院)患者支援センターの体制整備 9
(市場)新市場建設及び開場に係る体制強化 12
(教育)オリンピック・パラリンピック教育施策の推進 1
減員
業務の移管・委託 (都整)八王子市中核市移行に伴う開発許可業務等移管 -3
(産労)職業訓練科目の委託拡大 -4
(建設)道路巡回業務の委託拡大 -2
業務の見直し (主税)滞納整理事務の見直し -6
(港湾)第二高潮対策センター稼働に伴う執行体制の見直し -14
(教育)都立図書館の資料管理等業務の見直し -3
業務の終了・減少 (総務)経済センサス基礎調査等の終了 -33
(環境)災害廃棄物処理支援事業の終了 -3
(建設)都市高速道路中央環状品川線建設事業の業務減 -22
(市場)新市場土壌汚染対策工事の完了 -2
(教育)全国高校総合体育大会の終了 -10
施設等の統廃合・縮小 (福保)板橋ナーシングホームの廃止 -61

ページの先頭へ戻る