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平成27(2015)年1月15日更新

報道発表資料

〔別紙〕

宅地建物取引業者に対する行政処分について

平成27年1月14日
都市整備局住宅政策推進部不動産業課

被処分者 商号 株式会社新日本住宅
代表者 代表取締役 木村伸宏(きむらのぶひろ)
主たる事務所 東京都練馬区練馬一丁目5番2号
免許年月日 平成22年12月8日
(当初免許年月日 平成12年12月8日)
免許証番号 東京都知事(3)第79223号
聴聞年月日 平成26年12月10日 
処分内容 宅地建物取引業務の全部停止22日間及び指示
業務停止期間 平成27年1月29日から同年2月19日まで
適用法条項 宅地建物取引業法第40条第1項(瑕疵担保責任についての特約の制限)
同法第44条(不当な履行遅延)
同法第65条第1項(指示)
同法第65条第2項第2号(業務の停止)
事実関係  被処分者は、自ら売主として平成26年5月30日付けで、買主Aとの間で、東京都中央区所在の区分所有建物の1室の売買契約を締結した。
 この業務において、被処分者には下記のとおり宅地建物取引業法(以下「法」という。)違反があった。

 (1)当該物件に係る抵当権の抹消、引渡し及び所有権移転登記手続きについて、正当な理由なく、「所有権移転・引渡し・登記手続の日」(履行期日)までに行わず、不当に履行を遅延した。
 (2)自ら売主となるにもかかわらず、瑕疵担保責任の対象範囲を限定し、当該瑕疵が発見された場合に契約解除及び損害賠償請求ができない旨の特約をした。

 (1)は、法第44条に違反し、法第65条第2項第2号に該当し、(2)は、法第40条第1項に違反し、法第65条第1項本文に該当する。

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