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平成27(2015)年1月9日更新

報道発表資料

〔別紙〕

平成27年1月9日

経済産業大臣
宮沢洋一殿

東京都知事
舛添要一

「再生可能エネルギーの最大限導入に向けた固定価格買取制度の運用見直し等」に関する東京都の意見

 国は、平成26年12月18日、新たな出力制御システムの下での再生可能エネルギー導入への移行及び固定価格買取制度の運用見直しについてとりまとめ、本年1月中旬には関連する省令・告示改正を実施するとしている。
 今回の見直し等は、無補償での出力制御の上限撤廃を多くの電力会社に認めるととともに、住宅用太陽光発電にも出力制御の対象範囲を拡大するなど、再生可能エネルギーの導入拡大に向け、都民・事業者の投資意欲、拡大機運に大きな影響を及ぼす内容となっている。
 固定価格買取制度は、電気事業者に再生可能エネルギーで発電した電気の買取義務を課すものであり、やむを得ず出力制御を行う場合には、その範囲、規模は必要最小限に留めることが求められる。
 また、運用に際しても、電力会社が恣意的な出力制御を行わないよう、適切な情報開示のもと、公平性・透明性を持って実施する必要がある。
 これまで着実に進んできた、再生可能エネルギーの拡大機運の失速を招くことなく、エネルギー基本計画を踏まえ、再生可能エネルギーの導入拡大を一層促進する見直し等を行うよう、下記について国に強く求めるものである。

1 太陽光発電・風力発電に対する出力制御の対象範囲の見直し(住宅用太陽光発電(10kW未満)を含む500kW未満への拡大)について

 都市部においては、住宅等の屋根に設置でき、災害時にも利用できる分散型電源である住宅用太陽光発電の導入が進んでおり、今後も、一層の導入拡大を図っていく必要がある。
 東京電力管内では、現時点では需給ひっ迫による接続制約の状況には至っていないが、今回の措置により、安定して売電できず、投資回収が行えなくなるという懸念を生み、住宅用太陽光発電設備の設置が進まなくなるおそれがある。
 なお、全国的にも、今回対象範囲が拡大される500kW未満の太陽光発電のうち、住宅用太陽光発電(10kW未満)の割合は1割程度(平成26年10月末時点)であり、余剰買取となることから、現状においては、制御効果は限定的である。
 このため、住宅用太陽光発電(10kW未満)を出力制御の適用外とすること。
 また、500kW未満の非住宅用太陽光発電について、一律に出力制御を行うのではなく、需要地近接地域に設置される小規模発電設備は系統への影響が少ないことなど、発電設備の特性や制御の効果等を考慮し、規模等に応じた出力制御時のルールを明確化すること。

2 遠隔出力制御システムの導入義務付けについて

 遠隔出力制御システムの導入義務付けを行うに当たっては、家庭や発電事業者の再生可能エネルギー導入意欲を低下させないため、その効果と費用負担の在り方を十分検証した上で、過大な負担を強いることのないようにすること。
 また、低コストな遠隔出力制御システムの早期開発を進めること。

3 情報開示の徹底について

 太陽光発電・風力発電の出力制御は、電力会社が火力発電の出力制御や調達する電気の発電設備の出力制御、水力発電設備の揚水運転等の回避措置を行ってもなお必要な場合に限り、認められるものである。
 このため、電力会社が恣意的な出力制御を行わないよう、公平性・透明性を確保し、第三者的に明確に出力制御のルールが守られているか分析・監視等を行うことが必要である。
 新たな出力制御ルールを運用するに当たっては、公平性・透明性を確保し、出力制御時に発電所の運転情報等について情報公開を行うこと。

4 今後の再生可能エネルギーの更なる導入拡大に向けた取組の推進について

(1) 今回示した見直し案は、当面講ずべき対応策であり、今後、固定価格買取制度の見直しを行うに当たっては、透明性・妥当性を担保の上、導入までに時間を要する風力発電、地熱発電及びバイオマス発電の導入促進などの観点も踏まえ、再生可能エネルギーの導入拡大が一層促進されるよう、必要な措置を講じること。
 また、今後の状況変化に応じ、再生可能エネルギーの最大限導入に向けた接続可能量の評価・検証を進めること。
(2) 以下の内容を十分な情報開示のもと早急に検討・実施するとともに、平成27年4月に設置予定の広域的運営推進機関の独立性・中立性を確立し、適切な連系線等の設備形成及び系統運用を担保すること。
1) 系統設備の整備促進
 再生可能エネルギーを最大限導入するため、系統設備の整備・増強を進めること。
2) 送電系統の一体運用の着実な実現
 風力発電など大規模発電設備の設置ポテンシャルが高い、東北地方等の電力の広域融通を可能とするため、東北東京間連系線等、地域間連系線の活用による系統の一体運用など、送電系統の運用方法の改善を着実に実現すること。
3) 系統運用技術の活用
 調整電源の一層の活用、自然変動電源の変動特性の把握や気象情報を用いた発電出力予測の活用などの系統運用技術により、接続可能量の拡大を図ること。

以上

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