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報道発表資料  2014年12月18日  産業労働局

平成26年 東京都における労働組合の組織状況
平成26年労働組合基礎調査結果(東京都分)から

 このたび、毎年実施している「労働組合基礎調査」(厚生労働省統計)について、東京都分の結果がまとまりましたのでお知らせします。

労働組合基礎調査(東京都分)の概要

(1) 調査対象

 都内全域のすべての労働組合。ただし、集計は労働組合の基礎的単位である「単位労働組合(注)」の組合数及び組合員数
 (注)規約上労働者が当該組織に個人加入する形式をとり、かつ、その内部に 1)独自の活動を行い得る下部組織(支部等)がない組合、又は 2)独自の活動を行い得る下部組織(支部等)がある組合の最下部の組織

(2) 調査方法

 原則として労働相談情報センター職員による直接面接方式(一部郵送調査)

(3) 調査事項

 組合の名称、所在地、組合員数、加盟組織系統等

(4) 調査期日

 平成26年6月30日現在

調査結果のポイント

労働組合数・組合員数ともに前年より減少

  • 都内の労働組合数は7,469組合(前年比34組合減)、組合員数は212万469人(前年比2,094人減)となった。
  • 都内労働組合の都内雇用者に占める推定組織率は23.9%(前年比0.2ポイント減)となった。

産業別にみると組合員数が最も多い産業は「製造業」
雇用形態でみるとパートタイム労働者の組合員数は1万人増加

  • 産業別組合員数をみると、「製造業」が33万5,095人(都内組合員数の15.8%)と最も多く、以下、「卸売業,小売業」が28万4,545人(同13.4%)、「金融業,保険業」が25万5,434人(同12.0%)となっている。
  • パートタイム労働者の組合員数は29万3,494人(前年比1万1,808人増)となっている。

主要労働団体別組合員数は、「連合東京」107万2,383人、「東京地評」21万7,071人

  • 都内の主要労働団体別の労働組合員数は、「連合東京」が107万2,383人(都内組合員数の50.6%)で最も多く、以下、「東京地評」が21万7,071人(同10.2%)、「東京労連」が12万4,485人(同5.9%)、「東京全労協」が5万7,792人(同2.7%)となっている。(注)重複加盟あり

※別紙 労働組合基礎調査結果(東京都分)概要

問い合わせ先
産業労働局雇用就業部労働環境課
 電話 03-5320-4647

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