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報道発表資料  2014年12月18日  生活文化局

不適正商品が多いのは、野菜・総菜類!
年末期商品量目立入検査結果

 東京都計量検定所は、商品の内容量が、その表記どおり適正に計量されているかを確認するため、「年末期商品量目立入検査」を実施しました。

1 検査結果の概要

(1) 実施期間

 平成26年11月4日(火曜)~12月5日(金曜)
 (延べ23日間)

(2) 検査対象事業所(表-1、表-2)

 検査事業所 195事業所
 うち不適正事業所※1 12事業所(6.2%)

不適正事業所率及び不適正商品率の推移(図-1)
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表-1 業態別結果
下段括弧内の数値は、前年同期の検査結果
業態別区分 事業所 商品
検査数 不適正事業所数 不適正事業所率 検査数 不適正商品数 不適正商品率
(件) (件) (%) (点) (点) (%)
スーパーマーケット 適正計量管理事業所※4 11 0 0.0 494 8 1.6
(15) (0) (0.0) (658) (1) (0.2)
その他 売り場面積 300平方メートル以上 131 8 6.1 6,026 75 1.2
(125) (6) (4.8) (6,102) (53) (0.9)
売り場面積 300平方メートル未満 22 0 0.0 821 6 0.7
(16) (0) (0.0) (511) (4) (0.8)
小計 153 8 5.2 6,847 81 1.2
(141) (6) (4.3) (6,613) (57) (0.9)
164 8 4.9 7,341 89 1.2
(156) (6) (3.8) (7,271) (58) (0.8)
一般小売店 26 4 15.4 370 13 3.5
(32) (0) (0.0) (403) (1) (0.2)
食品製造所※5 5 0 0.0 56 0 0.0
(17) (0) (0.0) (245) (0) (0.0)
合計 195 12 6.2 7,767 102 1.3
(205) (6) (2.9) (7,919) (59) (0.7)

※4 適正計量管理事業所とは、自主的な計量管理に努めている事業所として都道府県知事が指定した事業所のこと。
※5 食品製造所とは、食品を製造し計量してパックしている事業所のこと。

表-2 検査事業所
事業所の判定 適正 一部不適正 不適正事業所 合計
(不適正商品率) 0% (5%以下) (5%超え)
事業所数 154 29 12   195
5%超え10%以下 7
10%超え 5
全検査事業所に対する割合 79.0% 14.9% 6.2%   100.0%
5%超え10%以下 3.6%
 10%超え 2.6%

※6 四捨五入により、100%とならない場合があります。

(3) 検査商品(表-3)

 検査商品 7,767点
 うち不適正商品※2 102点(1.3%)
 部門別では野菜・惣菜類が多い(表-4)

表-3 検査商品の判定結果
判定結果 適正商品 不適正商品 合計
誤差率 -10%以下 誤差率 -10%超え
検査商品数 7,665 85 17 102 7,767
構成比 98.7% 1.1% 0.2% 1.3% 100.0%

表-4 検査商品の部門別内訳
部門 食肉類 魚介類 野菜類 総菜類 その他 合計
検査商品数 2,146 2,227 1,838 1,486 70 7,767
不適正商品数 6 29 38 29 0 102
不適正商品率 0.3% 1.3% 2.1% 2.0% 0.0% 1.3%
前年同期の結果 0.2% 0.5% 2.1% 0.6% 0.3% 0.7%

表-5 不足商品(損失金額)ワースト5
順位 商品名 表記量 実量 誤差量 売価 損失金額※6 不適正原因
1 新生姜 291g 115g 176g 285円 172円 ラベル貼り間違い
2 すじこ 78g 54g 24g 452円 139円 ラベル貼り間違い
3 本まぐろ中トロ(わさび入) 163g 153g 10g 1597円 98円 ラベル貼り間違い
4 サーモン刺身(わさび入) 192g 164g 28g 572円 83円 ラベル貼り間違い
5 メークイン 525g 353g 172g 252円 82円 ラベル貼り間違い

※6 損失金額は税抜金額である。

(4) 不適正の原因(図-2)

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 ア 風袋※3を商品の内容量に含める計量ミス 56.9%
 イ 水分の蒸発等による自然減量 23.5%
 ウ その他(ラベルの貼り間違い等) 19.6%


2 事業所への対応

(1) 再計量の指示等

 計量法違反となる不適正商品については、計量上の問題点を説明し、再計量を指示しました。
 また、計量業務に携わる従業員への教育を徹底するよう指導しました。

(2) 改善措置

 不適正商品が全検査数の5%を超える事業所に対しては、必要に応じて再度改善状況の確認を行います。
 改善されていない場合には、「改善勧告」、「不適正状況の公表」、「改善命令」などの計量法に基づく措置を行います。

欄外注釈

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「適正計量で消費者の信頼を」

※1:不適正事業所とは、不適正商品率が5%を超える事業所
※2:不適正商品とは、計量法に定める許容誤差を超える商品
※3:風袋とは、容器・包装及び添え物(わさび・タレの小袋等)の総称



問い合わせ先
東京都計量検定所検査課
 電話 03-5617-6637

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