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報道発表資料  2014年12月15日  産業労働局

2014年年末一時金要求・妥結状況について
(平成26年12月11日現在・最終集計)

 東京都は、毎年、都内の1,000の労働組合を対象に、年末一時金要求・妥結状況を調査しています。
 このたび最終集計結果がまとまりましたので、お知らせします。

調査結果(最終集計)の特徴

都内民間労組の冬のボーナス平均妥結額721,375円、対前年比1.92%増

  • 調査対象1,000組合のうち、妥結した労働組合は、585組合でした。そのうち、集計可能な578組合の平均妥結額は721,375円で、平均賃金(317,170円・39.1歳)の2.27ヵ月分に相当します。
    同一労組の前年妥結額と比較すると、金額で13,609円、1.92%の増となっています。
  • 産業別・業種別妥結金額の分析対象(5組合以上)となった29業種のうち、対前年比が最も高かったのは「鉄鋼業(25.98%)」、以下「情報通信機械器具製造業(20.81%)」、「電気機械器具(9.23%)」、となっています。一方、対前年比が最も低かったのは、「宿泊業、飲食サービス業(-5.06%)」、続いて「印刷・同関連(-4.73%)」、「教育、学習支援(-4.02%)」となっています。
  • 調査対象のうち、要求を出した労働組合は、654組合でした。そのうち、集計可能な642組合の平均要求額は777,410円で、平均賃金(317,778円・39.1歳)の2.45ヵ月分に相当し、同一労組の前年要求額と比較すると1.84%の増となっています。

※詳細は、TOKYOはたらくネットをご覧ください。

問い合わせ先
産業労働局雇用就業部労働環境課
 電話 03-5320-4647

〔資料〕

1 調査の概要

1 調査対象

 都内に所在する1,000の民間労働組合

2 集計対象

 総数と集計可能数は以下のとおり

  要求 妥結 回答
総数 654 585 25
集計可能数 642 578 23

3 調査時点

 調査日程は下記のとおり

  中間 最終
調査日 11月6日 12月11日
報道発表 11月10日 12月15日

4 集計方法

 調査実施主体は東京都労働相談情報センター及び都内に所在する同センターの5事務所(大崎、池袋、亀戸、国分寺、八王子)で、集計は電算集計による。

5 用語等の説明

  1. 文中の説明は、加重平均に基づいたものである。
  2. 「加重平均」とは組合員一人当たりの平均(組合員数を考慮した算出方法)である。
  3. 業種(内訳区分を単位とした40業種)の分析については、5組合以上のデータが集計されているものを対象とした。
  4. 要求額・妥結額・平均賃金等の数値はすべて組合員平均である(管理職等の非組合員は含まない)。
  5. 「平均賃金」とは、毎月決まって支給される賃金のうち、通勤費を除いたものである。
  6. 表中の「前年額」および「対前年比」は、今回集計した労組と同一労組の数値を使用している。

<参考>=他団体による集計結果は以下のとおり
 連合(加重平均)(第1回) 492組合 回答 780,631円
 国民春闘共闘(単純平均)(第2回) 264組合 回答+妥結 678,825円
 日本経団連(加重平均)(第1回) 大手76社 妥結 893,538円

2 要求状況(加重平均)

 2014年年末一時金要求状況(加重平均)

3 妥結状況(加重平均)

 2014年年末一時金妥結状況(加重平均)

4 過去10年間の要求・妥結結果(2005年~2014年)

要求 妥結
金額(円) 対前年比(%) 月数(月) 金額(円) 対前年比(%) 月数(月)
2005 834,100 0.11 2.55 775,705 1.67 2.38
2006 844,188 0.19 2.58 799,187 1.54 2.42
2007 855,740 1.29 2.62 813,300 1.45 2.47
2008 844,678 -0.38 2.59 788,362 -0.92 2.42
2009 783,592 -6.67 2.47 698,284 -11.30 2.20
2010 757,656 -4.34 2.39 704,809 -0.84 2.22
2011 771,269 0.58 2.45 712,091 1.03 2.26
2012 752,307 -0.61 2.39 686,462 -0.52 2.18
2013 774,333 0.40 2.44 728,777 2.05 2.30
2014 777,410 1.84 2.45 721,375 1.92 2.27

※注1 各年とも東京都の最終結果である。
※注2 数値は加重平均(組合員一人当たりの平均)である。
※注3 対前年比は同一労組の前年実績との比較であり、前年最終結果との比較ではない。

要求金額・妥結金額の推移
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