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報道発表資料  2014年12月19日  生活文化局

第23次東京都消費生活対策審議会答申
「東京都における今後の消費生活行政の展開について」

 第23次東京都消費生活対策審議会(会長:後藤巻則 早稲田大学大学院法務研究科教授)は、平成26年6月3日に知事から「東京都における今後の消費生活行政の展開について」の諮問を受け、検討してきました。
 このたび、上記の答申がありましたので、お知らせします(答申の全文は別添のとおり)。

答申のポイント

 東京都における消費者被害の現状と課題を踏まえ、悪質事業者への対応強化、消費者教育の展開、消費者被害救済の充実の観点から、今後の消費生活行政の展開について方向性を示す。

悪質事業者への対応強化

 深刻な消費者被害を引き起こす悪質な不適正取引行為を行う事業者に対し、更なる消費者被害拡大防止のため、勧誘や契約締結を禁ずる禁止命令に追加すべき取引の提言等、条例改正を含めた悪質事業者への対応強化に向けた検討の方向性を示す。

消費者教育の展開

 消費者教育のさらなる推進を図るため、条例において消費者教育の基本的事項、各団体等の役割等を明記する。

消費者被害救済の充実

 今後施行される集団的消費者被害回復訴訟制度を実効性のあるものとするため、当制度の主体である特定適格消費者団体と都との連携等のあり方を示す。

今後の消費生活行政の展開に関する東京都への提言

 消費者被害の現状と課題を踏まえ、高齢者を見守る仕組みづくりと支援策の充実及び事業執行に当たっての体制強化について都に提言する。

※別添
 「答申」(概要)(PDF形式:1.79MB)
 「答申」(全文)(PDF形式:1.98MB)

問い合わせ先
生活文化局消費生活部企画調整課
 電話 03-5388-3059

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