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報道発表資料  2014年12月16日  福祉保健局

「東京都エボラ出血熱対応マニュアル」の作成について

 西アフリカで流行しているエボラ出血熱は、未だ収束の目途が立たない状況にあります。
 我が国においてもエボラ出血熱の感染が疑われる患者が発生する中、都ではエボラ出血熱対応に万全を期すため、安藤副知事を座長とする「東京都エボラ出血熱対策連絡会議」を設置し検討を進めてまいりました。
 このたび、連絡会議における感染症指定医療機関で実施した訓練の検証等を踏まえ、既存の「東京都感染症対策の手引」をベースに、「東京都エボラ出血熱対応マニュアル」を作成しましたので、お知らせします。

マニュアルの主な内容・要点等

主旨

  1. エボラ出血熱対策に特化
    • エボラ出血熱の国内発生に備え万全の体制を整えることを目的に、発生段階に応じた対策を記載
  2. 関係機関の役割の明確化
    • 保健所をはじめ、東京消防庁、指定医療機関等の関係機関の役割を明記

内容・要点

  1. 情報連絡リストの見直し
    • 関係機関の連絡先のリスト化・夜間・休日における連絡体制を明記
  2. 健康監視業務の強化
    • 検疫法に基づく健康監視の業務内容を詳細に記載
    • 国と都道府県知事等が共有すべき情報を記載
  3. 都民相談・広報体制の内容を充実
    • 都民相談や都民の不安を解消するための広報体制について記載
  4. 移送業務の再構築
    • 東京消防庁、保健所等の関係機関の役割分担及び業務手順の見直し
    • 機材の見直し(アイソレーターをハード型からソフト型に変更)
  5. 適切な個人防護具の着脱の徹底
    • 個人防護具着脱時の留意点を具体的に明記するとともに、適切な着脱手順を図解

※別紙 「マニュアル」の作成ポイント(PDF形式:149KB)

問い合わせ先
福祉保健局健康安全部感染症対策課
 電話 03-5320-4482

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