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報道発表資料  2014年12月16日  福祉保健局

知事指定薬物の新規指定と規制強化について

 本日、「東京都薬物の濫用防止に関する条例※1」第12条の規定に基づき、都内で濫用又はそのおそれがある4薬物を新たに「知事指定薬物※2」に指定し、告示しました。
 平成26年12月17日から、これらの薬物を含む製品の製造・販売・所持等を禁止します。
 なお、いずれの薬物も、国内若しくは海外における流通が確認されています。
 また、都はこの度、危険ドラッグの都内での薬物濫用拡大の状況等を踏まえ、「東京都薬物の濫用防止に関する条例」を一部改正し、知事指定薬物に関する規制をさらに強化します。
 平成27年1月1日から、危険ドラッグ販売店舗等に対して警察職員も条例に基づき立入調査を行うことが可能になります。

1 「新たに知事指定を行う薬物」について

 今回、新たに指定する4薬物(詳細は別紙参照)は、いずれも興奮作用、幻覚作用等を有する。

  1. 1―(ベンゾフラン―5―イル)―N―エチルプロパン―2―アミン及びその塩類
    【通称名】5―EAPB
  2. 1―(2―フルオロフェニル)プロパン―2―アミン及びその塩類
    【通称名】2FMP
  3. 1―(4―フルオロフェニル)―2―(イソプロピルアミノ)ペンタン―1―オン及びその塩類
    【通称名】4F―IPV
  4. 1―(4―フルオロフェニル)―2―(メチルアミノ)オクタン―1―オン及びその塩類
    【通称名】4F―octedrone

2 「東京都薬物の濫用防止に関する条例」の一部改正について

 「東京都薬物の濫用防止に関する条例」(平成17年東京都条例第67号)の一部を改正し、平成27年1月1日から施行します。

主な改正点

  • 危険ドラッグ販売店舗等に対して、警察職員も立入調査を行うことが可能になります。
  • 知事指定薬物の指定手続の特例として「緊急指定」の規定を新たに設け、重大な事故が発生した場合など、迅速に規制します。

都民の皆様へ

 「危険ドラッグ」は、使用がやめられなくなったり、死亡例を含む健康被害や異常行動を引き起こす場合があり、麻薬や覚醒剤と同様に大変危険な薬物です。決して摂取又は使用しないでください。
 「知事指定薬物」を含有する製品をお持ちの方は、直ちに下記の問合せ先へ申し出て、その指示に従ってください。

※1 東京都薬物の濫用防止に関する条例

 薬物の濫用から青少年をはじめとする都民の健康と安全を守るとともに、都民が平穏にかつ安心して暮らすことができる健全な社会の実現を図ることを目的として、平成17年3月31日に制定された。

※2 知事指定薬物

 条例により、興奮、幻覚、陶酔その他これらに類する作用を人の精神に及ぼす物で、それを濫用することにより人の健康に被害が生じると認められるもののうち、都内において現に濫用され、又は濫用されるおそれがあると認められるものとして知事が指定したもの。
 指定に当たっては、あらかじめ、東京都薬物情報評価委員会が、薬物の危険性に関する情報の分析及び評価に関する調査を行い、その結果を知事に報告する。

問い合わせ先
福祉保健局健康安全部薬務課
 電話 03-5320-4515

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