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報道発表資料  2014年12月10日  総務局

「汚職等防止策検討結果報告書」について

 去る9月に発生した事故を踏まえ、汚職等防止委員会(委員長 秋山副知事)において、再点検・検討を行ってきた結果を報告書としてまとめましたので、お知らせします。

1 事故の概要

  • 係長Aは、元職員に局発注工事の最低制限価格に関する情報を漏えいし、公契約関係競売入札妨害罪で罰金刑、元職員は同罪で逮捕・起訴
  • 係長Bは、元職員に最低制限価格に関する情報を漏えいし、地方公務員法違反(守秘義務違反)で罰金刑
  • 主任Cは、工事業者に最低制限価格に関する情報を漏えいし、地方公務員法違反(守秘義務違反)で罰金刑

2 事故の背景・原因

  • 情報管理的側面に起因するもの
    • 設計・起工部署が実質的に最低制限価格を算定しており、本来知り得るはずのない職員が情報を保持
  • 職場管理的側面に起因するもの
    • 部外者の執務室への立入制限のルールが未確立
    • 技術系職員の配置の硬直化による情報管理やチェック体制の「隙」が発生
  • 職員の属人的側面に起因するもの
    • 守秘義務をはじめとする公務員として有するべき規範意識の欠如

3 今後の対応

  • 水道局の事故発生事業所においては、契約事務に係る情報管理の不徹底などの制度的な要因や、部外者との接触に対する職員・職場全体の緊張感の希薄化などが複合的に重なり合って不祥事が発生
  • こうした実態を根本から是正するため、汚職等防止委員会として、水道局に対し以下の改善事項を指摘、併せて各制度所管局(総務局・財務局)に対してその進捗状況の確認と必要な指導・助言の実施を要請
    • 最低制限価格の算定方法の見直し
    • 異動基準の見直し及び技術系職員の局内・局間異動の適切な運用
    • 執務室への入室管理基準の見直し
    • 全職員を対象とした服務規律意識の徹底 他
  • また、全庁総点検では、法令や基準等を逸脱するような不適切な事例は認められなかったが、改めて、適正かつ厳格な業務遂行と服務規律保持の観点から、全庁を挙げて更なる取組を実施

主な取組事項

  • 契約事務における秘密情報の範囲等を整理し、情報管理をルール化
  • 課長代理の新設を機に、監督職としての責務の明確化や連携強化等により、相互チェック機能を向上
  • 全局の課長級職員を集め、直接、総務局から危機意識の周知徹底 他

4 主な汚職等防止策

 別紙「汚職等防止策の概要」(PDF形式:35KB)及び別添「汚職等防止策検討結果報告書」(PDF形式:155KB)のとおり

5 副知事依命通達

 副知事依命通達を各局に通知し、本報告書にまとめた汚職等防止策の徹底を図る。

問い合わせ先
総務局人事部人事課
 電話 03-5388-2376

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