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報道発表資料  2014年11月14日  財務局

平成26年第四回定例会補正予算(案)について

1 補正予算編成の考え方

「世界一の都市、東京」の早期実現に向けて、必要な取組を加速化させるため、補正予算を編成します。

  • 2020年大会開催準備を始め、将来の東京を見据えた取組のスピードアップを図るため、前倒しが必要な施策に速やかに着手します。
  • 直ちに取り組むべき課題に対し、時機を逸することなく予算措置します。

2 財政規模

(1) 補正予算の規模

区分 今回補正 既定予算
一般会計 138億円
(債務負担行為 13億円)
6兆6,762億円 6兆6,900億円
特別会計 4兆2,694億円 4兆2,694億円
公営企業会計 50億円
(債務負担行為 81億円)
2兆4,047億円 2兆4,097億円
合計 188億円
(債務負担行為 94億円)
13兆3,504億円 13兆3,691億円

(注)既定予算額は、衆議院議員選挙及び最高裁判所裁判官国民審査経費にかかる補正予算を反映したものである。

(2) 補正予算の財源(一般会計)

区分 歳出
国庫支出金 基金繰入金 繰越金
一般会計 138億円 38億円 31億円 68億円

(注)各計数は、原則として表示単位未満四捨五入のため、合計等に一致しないことがある。

3 補正事項

区分 今回補正
歳出(支出) 債務負担行為
1 将来の東京を見据えてスピードアップを図る取組 51億円 0.5億円
  オリンピック・パラリンピック開催に向けた準備 0.6億円 0.5億円
  多言語対応の推進に係る調査 0.1億円 -
大会関連ボランティアの裾野拡大等に係る調査 - 0.2億円
東京から日本の魅力新発見 5百万円 -
全国特産品の展示紹介事業 0.2億円 -
観光案内所の運営 0.1億円 -
新たな観光情報センターの基本計画等の策定 0.1億円 -
外国人旅行者の受入基盤強化に係る調査 - 0.4億円
水素社会の実現 40億円 -
  燃料電池自動車等導入促進事業 14億円 -
水素ステーション設備等導入促進事業 21億円 -
事業所向け再生可能エネルギー由来水素活用設備導入促進事業 4億円 -
女性が活躍する社会の実現 11億円 -
  女性・若者・シニア創業サポート事業 10億円 -
女性の活躍推進に向けた気運醸成事業 0.4億円 -
女性の活躍推進人材育成事業 9百万円 -
2 直ちに取り組むべき課題への対応 137億円 93億円
  福祉保健施策の充実 83億円 -
  保育従事職員宿舎借り上げ支援事業 0.2億円 -
事業所内保育施設の認可化移行支援 0.7億円 -
障害者(児)施設設置のための用地確保策の充実 0.1億円 -
短期入所開設準備経費等補助事業 5百万円 -
特別養護老人ホームの整備に係る加算補助 0.3億円 -
危険ドラッグ対策 5百万円 -
地域医療介護総合確保基金の造成・事業化 82億円 -
災害対策、契約不調対策 53億円 93億円
  土砂災害防止法に基づく基礎調査の前倒し 0.2億円 4億円
木密地域不燃化10年プロジェクトの加速化 - 0.4億円
資材価格高騰等に伴う契約不調等への対応 53億円 89億円
合計 188億円 94億円

(注)各計数は、原則として表示単位未満四捨五入のため、合計等に一致しないことがある。

1 将来の東京を見据えてスピードアップを図る取組 51億円

オリンピック・パラリンピック開催に向けた準備 0.6億円(債務負担行為0.5億円)

大会開催に必要不可欠な多言語対応とボランティアの裾野拡大について、予定を前倒し、26年度より調査・検討に着手する
  • 多言語対応の推進に係る調査【新規】 0.1億円
    2020年大会に向けた多言語対応の強化・推進のため、競技会場周辺地域等の現況調査や課題の洗い出しを行う
  • 大会関連ボランティアの裾野拡大等に係る調査【新規】 - 億円(債務負担行為0.2億円)
    2020年大会で必要となる大会関連ボランティアの裾野拡大に向けた戦略を策定するため、基礎調査を行う
外国人旅行者が快適に移動・滞在できる環境の迅速な整備に向け、受入体制を強化・拡充する
  • 東京から日本の魅力新発見【新規】 5百万円
    東京を基点とした広域での観光モデルルートを作成するため、必要となる基礎情報の調査・収集を行う
  • 全国特産品の展示紹介事業【新規】 0.2億円
    27年度以降、都庁展望室を利用する国内外の旅行者向けに開催を予定している全国特産品の展示販売会開催に向けて、各地方の観光資源をPRする映像の制作を行う
  • 観光案内所の運営【拡充】 0.1億円
    羽田空港国際線ターミナルの観光情報センターの利用時間を24時間化し、早朝及び深夜便の空港利用者に対して観光情報の提供等を行う
  • 新たな観光情報センターの基本計画等の策定【新規】 0.1億円
    国土交通省が事業を進めている新宿駅南口地区基盤整備(平成27年度末完成予定)に伴い新たな観光情報センターを整備するに当たって、基本コンセプトの検討、具体的な機能の検討及び基本計画の策定を行う
  • 外国人旅行者の受入基盤強化に係る調査【新規】 - 億円(債務負担行為0.4億円)
    外国人旅行者を受け入れるための基盤強化に係る調査を実施する
    • 観光案内標識周辺等におけるWi-Fiアンテナ設置状況
    • デジタルサイネージの技術仕様
    • 「街なか観光案内」の実施体制

水素社会の実現 40億円

市場動向を踏まえ、スピード感を持って初期需要の創出やインフラ整備を促進し、水素社会実現に向けた積極的な取組を推進する
  • 燃料電池自動車等導入促進事業【新規】 14億円
    燃料電池車の早期普及に向けて、購入の際の補助等を実施するとともに、都や区市町村の庁有車としての購入を推進する
    (補助規模:800台(26~27年度))
    <補助概要>
    • 補助額:国補助の2分の1
    • 補助対象:民間企業・個人
      ※ステーション整備等へ協力した区市町村には国補助と同額を補助
  • 水素ステーション設備等導入促進事業【新規】 21億円
    水素ステーション(定置式、移動式)の整備促進のため、設置費用及び土地賃借料、運営費への補助を行う
    (補助規模:定置式6か所、移動式4か所(26~27年度))
    <補助概要(定置式)>
    • 設置費用:国補助と合わせ補助率5分の4(上限額1.8億円)
      ※中小企業は国補助と合わせ補助率5分の5(上限額2.8億円)
    • 土地賃借料:補助率2分の1
    • 運営費:補助上限額500万円※中小企業は1,000万円
  • 事業所向け再生可能エネルギー由来水素活用設備導入促進事業【新規】 4億円
    水素の地産地消を推進するため、都内事業所において再生可能エネルギーの電力による水素活用設備を設置する事業者に対し補助を行う

女性が活躍する社会の実現 11億円

女性の創業支援や人材育成等の取組を加速化させ、女性が活躍する社会の実現に向けてスピードアップを図る
  • 女性・若者・シニア創業サポート事業【拡充】 10億円
    女性の感性を生かした創業の更なる促進を図るため、信用金庫・信用組合と連携した支援を強化し、資金・経営の両面からサポートを行う
  • 女性の活躍推進に向けた気運醸成事業【新規】 0.4億円
    女性の活躍推進に向けた社会的気運を醸成するため、普及啓発活動を実施する
  • 女性の活躍推進人材育成事業【新規】 9百万円
    企業内で女性の活躍を推進する人材(女性の活躍推進責任者)を育成し、女性の活躍推進に関する取組を推進する

2 直ちに取り組むべき課題への対応 137億円

福祉保健施策の充実 83億円

福祉保健施策の更なる充実に向けて、27年度要求事業の一部を前倒し、区市町村や事業者等の取組を一層推進する
  • 保育従事職員宿舎借り上げ支援事業【新規】 0.2億円
    29年度末の待機児童解消に向けて、保育従事職員の宿舎借り上げによる処遇改善に取り組む保育施設を支援し、保育人材の確保・定着・離職防止を図る
  • 事業所内保育施設の認可化移行支援【新規】 0.7億円
    27年4月からの子ども・子育て支援新制度の開始に向けて、事業所内保育施設の地域型保育事業(認可施設)への移行促進を図るため、施設の改修等に係る経費への補助を創設する
  • 障害者(児)施設設置のための用地確保策の充実【新規・拡充】 0.1億円
    障害者(児)施設の設置促進を図るため、定期借地権を利用した施設設置への補助を拡充するとともに、借地を活用した施設整備への補助を創設する
  • 短期入所開設準備経費等補助事業【新規】 5百万円
    障害者(児)の地域生活支援の更なる推進を図るため、賃貸物件を活用した短期入所の新設・増設に係る準備経費への補助を行う
  • 特別養護老人ホームの整備に係る加算補助【新規】 0.3億円
    建築価格の高騰に緊急的に対応するため、施設整備に係る加算補助の新設を行うことで事業者の負担軽減を図り、整備を促進する
  • 危険ドラッグ対策【拡充】 5百万円
    危険ドラッグに対する監視指導や普及啓発を強化し、薬物乱用防止対策の一層の推進を図る
地域における医療及び介護の総合的な確保を推進するため、国の内示に基づき基金を造成し、26年度分を直ちに事業化する
  • 地域医療介護総合確保基金の造成・事業化【新規】 82億円
  1. 国の内示に基づく基金への積立 77億円
  2. 26年度分の事業化 5億円

災害対策、契約不調対策 53億円(債務負担行為93億円)

土砂災害防止に向けた迅速な取組等を図るとともに、資材価格高騰等に伴う契約不調等に対応し、公共工事を円滑に執行する
  • 土砂災害防止法に基づく基礎調査の前倒し 0.2億円(債務負担行為4億円)
    土砂災害警戒区域等における土砂災害防止対策の推進に関する法律(土砂災害防止法)の一部を改正する法律の主旨を踏まえ、土砂災害警戒区域等に関する基礎調査の前倒しを行い、結果を公表する
  • 木密地域不燃化10年プロジェクトの加速化 - 億円(債務負担行為0.4億円)
    特定整備路線の整備を早急に進めるため、用地取得に係る物件調査事務における債務負担行為の設定を行い、年度末から年度当初にかけて切れ目のない事業推進を図る
  • 資材価格高騰等に伴う契約不調等への対応 53億円(債務負担行為89億円)
    資材価格の高騰等に対応するため、必要な予算措置を行い、公共工事の円滑な執行を図る

※別紙 会計別総括表(PDF形式:111KB)
※別紙 局別総括表(一般会計)(PDF形式:107KB)

問い合わせ先
財務局主計部財政課
 電話 03-5388-2669

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