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報道発表資料  2014年11月27日  福祉保健局

「障害及び障害のある方への理解」についてアンケートを実施
インターネット福祉保健モニター アンケート結果

 現在、都内には身体障害者手帳の交付を受けている人が約48万人、愛の手帳の交付を受けている人が約7万8千人、精神障害者保健福祉手帳の交付を受けている人が約8万人います。
 また、手帳を所持していなくても、障害や社会的障壁により継続的に日常生活・社会生活に相当な制限を受けている方もいます。
 東京都では、障害者が地域で安心して暮らし、当たり前に働ける社会を実現するため、障害者施策の総合的な展開に取り組んでいます。障害及び障害のある方への理解についても、障害者週間を中心にイベントやポスター作成等を行い、普及啓発に努めてきたところですが、今後障害者施策にふれる機会の少ない層に対しても幅広く理解をしていただけるよう、さらに理解促進施策を展開していく予定です。
 事業実施の参考とするため、インターネット福祉保健モニターに登録している方を対象に、「障害及び障害のある方への理解」についてアンケート調査を実施したので、お知らせいたします。

アンケート結果のポイント

  • 親族以外の障害のある方と付き合う中で、戸惑ったり悩んだりした経験があると答えた人が約6割(Q4)。その中で戸惑ったり悩んだりしたのは、「コミュニケーションがうまくとれなかった」「困っているようなのにどのように手助けすればいいのかわからなかった」ときと答えた人がそれぞれ5割以上(Q5)
  • 交通機関や店舗等で、障害のある方に何らかの支援をしたことがある人は約5割(Q6)。支援の内容は、「移動を手伝った」が最も多く約6割、「道案内をした」が約5割(Q8)
  • 東京都が作成したヘルプマーク(※)についての認知度は、「所持している」「意味も含めて知っている」「見たことはある」が合わせて約5割(Q16)
  • 障害のある人もない人も共に暮らす地域社会を実現していくために重要だと思うことは、「障害者が安心して働き続けられる仕組み」が約7割、「障害及び障害者への理解促進」が約5割(Q18)

インターネット福祉保健モニター アンケート結果(PDF形式:453KB)

問い合わせ先
福祉保健局総務部総務課
 電話 03-5320-4032

〔参考〕

今回のアンケート概要

  • テーマ
    「障害及び障害のある方への理解」について
  • 期間
    平成26年10月22日(水曜日)正午から、平成26年11月4日(火曜日)正午まで
  • 方法
    インターネット(モニターがアンケート専用サイトから回答を入力する)
  • モニター数
    301名
  • 有効回答数
    227名
  • 回答率
    75.4%

今回のアンケート回答者属性

  カテゴリー名 回答者
全体 227 100.0
性別 男性 117 51.5
女性 110 48.5
年代別 20代 3 1.3
30代 26 11.5
40代 41 18.1
50代 44 19.4
60代 56 24.7
70歳以上 57 25.1
職業別 会社員 42 18.5
団体職員(NPO含む) 13 5.7
自営業 19 8.4
福祉サービス提供事業経営者 4 1.8
福祉サービス提供事業従事者 36 15.9
教職員 3 1.3
学生 2 0.9
主婦 40 17.6
無職 37 16.3
その他 31 13.7

※ヘルプマーク

画像

 義足や人工関節を使用している方、内部障害や難病の方、または妊娠初期の方など、援助や配慮を必要としていることが外見からは分からない方々が、周囲の方に配慮を必要としていることを知らせることで、援助を得やすくなるよう、東京都が作成したマークです。
 ヘルプマークの配布や優先席へのステッカー標示等を、平成24年10月から都営地下鉄大江戸線で、平成25年7月から全ての都営地下鉄、都営バス、都電荒川線、日暮里・舎人ライナーで開始し、さらに、平成26年7月からゆりかもめ、多摩モノレールへと拡大して実施しています。
 また、平成26年7月から民間企業への働きかけも実施しています。


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