トップページ > 都政情報 > 報道発表 > これまでの報道発表 > 報道発表/平成26(2014)年 > 11月 > 東京都中小企業の景況-平成26年11月調査

ここから本文です。

報道発表資料  2014年11月21日  産業労働局

東京都中小企業の景況
平成26年11月調査

 都内中小企業の景況調査の結果がまとまりましたのでお知らせいたします。

10月の景況

業況:小幅ながら改善続く
見通し:引き続き慎重な見方

◎10月の都内中小企業の業況DI(業況が「良い」とした企業割合-「悪い」とした企業割合)は、当月▲27(前月▲29)と2ポイント増加、小幅ながら改善が続いた。今後3か月間(11~1月)の業況見通しDI(当月(10月)に比べて「良い」とした企業割合-「悪い」とした企業割合)は、当月▲18(前月▲19)とほぼ横ばいで推移し、引き続き慎重な見方となっている。

○業種別の業況DIをみると、製造業(▲27→▲21)は6ポイント増加、消費税引き上げ後の下降傾向から上向いたほか、卸売業(▲34→▲26)も8ポイント増加、2か月連続で改善した。サービス業(▲20→▲20)は横ばいとなった。一方、小売業(▲40→▲48)は8ポイント減少、前月の反動減により悪化した。

○前年同月比売上高DI(▲24→▲28)は4ポイント悪化し、やや後退した。業種別にみると、製造業(▲18→▲22)が4ポイント悪化したほか、小売業(▲42→▲48)とサービス業(▲21→▲27)が台風の影響もあり、ともに6ポイント悪化した。一方、卸売業(▲21→▲21)のみ横ばいとなった。

○業種別の業況見通しDIをみると、製造業(▲18→▲16)、卸売業(▲16→▲14)、小売業(▲29→▲27)はいずれも2ポイント増加とわずかに改善した。一方、サービス業(▲16→▲18)は2ポイント減少と、3か月連続でわずかずつ後退している。

画像
業況・見通しDIグラフ(全体)
(季節調整済みDI)

都内中小企業の事業資金に関する調査(平成26年11月調査)

概要

  • 主な取引金融機関は、全体では「都市銀行」が57.5%で最も高く、次いで「信用金庫」が31.1%であり、この2つで約9割を占めている。
  • 主な取引金融機関の借入や返済に対する姿勢をDI値(「緩やか」-「厳しい」)でみると、全体では30.8と前回(27.4)から3.4ポイント上昇し、「緩やか」が「厳しい」を上回る状況が続いている。
  • 主な取引金融機関からの借入金利の傾向は、全体では「変化なし」が69.1%と最も高く約7割を占めた。「低下」は14.2%と前回(10.4%)に比べて3.8ポイント増加した。
  • 最近の借入金利は、「2%未満」が47.5%と最も高く、次いで「2%台」が37.7%となった。前回に比べ「2%未満」が4.3ポイント増加し、金利水準は低めに推移した。
  • 今後3か月間の資金需要をDI値(「増加する」-「減少する」)でみると、全体では13.6と、前回(19.9)に比べて6.3ポイント低下した。
  • 金融機関からの借入金総額の状況は、前年同時期に比べて「変化なし」が41.5%と最も高く、次いで「減少した」が40.7%となった。今後1年内に現在額を上回ることがあるかについては、「ない」が49.1%で約半数に達した。

調査の概要

1 調査目的

 毎月の景気動向(業況、生産、売上、在庫等の実績推移及び予測)の結果を中小企業者ならびに関係機関等に提供し、経営の指針として、また企業支援のための資料として活用し、都内中小企業の振興を図る。

2 調査方法

 郵送による配布、郵送による回収(毎月)

3 調査機関

 産業労働局 商工部 調整課

4 回収期間

 平成26年11月1日~平成26年11月10日

5 調査規模

 対象企業 3,875企業
 (内訳)
 製造業 1,125企業 卸売業 875企業
 小売業 875企業 サービス業 1,000企業

6 回答状況

 回答企業数(回答率)1,406企業(36.3%)
 (業種別)
 製造業 417企業(37.1%) 卸売業 365企業(41.7%)
 小売業 275企業(31.4%) サービス業 349企業(34.9%)
 (規模別)
 小規模 563企業(37.9%) 中小規模 290企業(42.1%)
 中規模 327企業(41.2%) 大規模 222企業(44.4%)
 規模不明 4企業(1.0%)

全文

問い合わせ先
産業労働局商工部調整課
 電話 03-5320-4639

ページの先頭へ戻る