トップページ > 都政情報 > 報道発表 > これまでの報道発表 > 報道発表/平成26(2014)年 > 11月 > 2014年 年末一時金要求・妥結状況(中間集計)

ここから本文です。

報道発表資料  2014年11月10日  産業労働局

2014年年末一時金要求・妥結状況について
(平成26年11月6日現在・中間集計)

 東京都は、毎年、都内の1,000の労働組合を対象に、年末一時金要求・妥結状況を調査しています。
 このたび、中間集計結果がまとまりましたので、お知らせします。なお、最終集計結果は12月15日公表予定です。

調査結果(中間集計)の特徴(平成26年11月6日現在)

都内民間労組の冬のボーナス 平均妥結額737,894円、対前年比3.69%増

  • 調査対象1,000組合のうち、すでに妥結している274組合の平均妥結額は737,894円で、平均賃金(314,277円・38.9歳)の2.35ヵ月分に相当します。
    同一労組の前年妥結額と比較すると、金額で26,252円、3.69%の増加となっています。
  • 産業別・業種別妥結金額の分析対象(5組合以上)となった20業種のうち、対前年比が最も高かったのは「鉄鋼業(28.69%)」、以下「窯業・土石製品(16.36%)」、「建設業(12.89%)」となっています。一方、対前年比が最も低かったのは「宿泊業、飲食サービス業(-2.65%)」、次いで「サービス業(その他)(-2.38%)」、「情報制作(出版等)(-1.84%)」となっています。
  • 集計可能な394組合の平均要求額は777,432円で、平均賃金(312,874円・39.0歳)の2.48ヵ月分に相当し、同一労組の前年要求額と比較すると2.71%の増加となっています。

TOKYOはたらくネット

問い合わせ先
産業労働局雇用就業部労働環境課
 電話 03-5320-4647

〔資料〕

1 調査の概要

1 調査対象

 都内に所在する1,000の民間労働組合

2 集計対象

 要求提出394組合、うち妥結274組合、回答13組合

3 調査時点

 調査は下記の日程を予定している。

  中間 最終
調査日 11月 6日 12月11日
報道発表 11月10日 12月15日

4 集計方法

 調査実施主体は東京都労働相談情報センター及び都内に所在する同センターの5事務所(大崎、池袋、亀戸、国分寺、八王子)で、集計は電算集計による。

5 用語等の説明

  1. 文中の説明は、加重平均に基づいたものである。
  2. 「加重平均」とは組合員一人当たりの平均(組合員数を考慮した算出方法)である。
  3. 業種(内訳区分を単位とした40業種)の分析については、5組合以上のデータが集計されているものを対象とした。
  4. 要求額・妥結額・平均賃金等の数値はすべて組合員平均である(管理職等の非組合員は含まない)。
  5. 「平均賃金」とは、毎月決まって支給される賃金のうち、通勤費を除いたものである。
  6. 表中の「前年額」および「対前年比」は、今回集計した労組と同一労組の数値を使用している。

2 要求状況(加重平均)

 2014年年末一時金要求状況(加重平均)

3 妥結状況(加重平均)

 2014年年末一時金妥結状況(加重平均)

4 過去10年間の要求・妥結結果(2005年~2014年)

要求 妥結
金額(円) 対前年比(%) 月数(月) 金額(円) 対前年比(%) 月数(月)
2005 834,100 0.11 2.55 775,705 1.67 2.38
2006 844,188 0.19 2.58 799,187 1.54 2.42
2007 855,740 1.29 2.62 813,300 1.45 2.47
2008 844,678 -0.38 2.59 788,362 -0.92 2.42
2009 783,592 -6.67 2.47 698,284 -11.30 2.20
2010 757,656 -4.34 2.39 704,809 -0.84 2.22
2011 771,269 0.58 2.45 712,091 1.03 2.26
2012 752,307 -0.61 2.39 686,462 -0.52 2.18
2013 774,333 0.40 2.44 728,777 2.05 2.30
2014
(11月6日現在)
777,432 2.71 2.48 737,894 3.69 2.35

※注1 2014年を除いて、各年とも東京都の最終結果である。
※注2 数値は加重平均(組合員一人当たりの平均)である。
※注3 対前年比は同一労組の前年実績との比較であり、前年最終結果との比較ではない。

要求金額・妥結金額の推移
画像

注 2014年は中間発表の数値である一方、2013年以前は最終結果の数値であるため、単純に比較は出来ない。

ページの先頭へ戻る