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報道発表資料  2014年11月21日  労働委員会事務局

K事件命令書交付について

 当委員会は、本日、標記の不当労働行為救済申立事件について、命令書を交付しましたのでお知らせします。命令書の概要は、以下のとおりです(詳細は別紙)。

1 当事者

  • 申立人
    X1組合
  • 被申立人
    独立行政法人Y1
    国(Y2)

2 事件の概要

 国家公務員については、給与の臨時特例措置として、平成24年4月から2年間減額されることになった。法人を所管する国は、法人に対し、4月と5月に、給与削減の実施状況について調査を行い、また、5月には、給与臨時特例減額措置について対応を要請する事務連絡文書を発するなどした。
4月27日、法人は、組合に対し、国から法人に交付される運営費交付金が減額される可能性があるとして、6月から給与臨時特例減額を実施したいと提案し、組合と法人とは、5月及び6月に団体交渉を行ったが合意に至らず、法人は、6月22日の団体交渉で交渉を打ち切って、24年7月1日から26年3月31日まで、国家公務員と同様の割合で給与を減額した。
一方、組合は、6月19日、国に団体交渉を申し入れたが、国は、組合に対し、労使関係にないことを理由に団体交渉を拒否した。
本件は、国に労働組合法上の使用者性があるか否か、また、上記減額に関する団体交渉における法人の対応が不誠実であり、ひいては正当な理由のない団体交渉拒否といえるか否かが、それぞれ争われた事案である。

3 命令の概要

<主文(要旨)> 本件申立てを棄却する。

4 判断のポイント

  • 組合員の基本的労働条件である給与等について、国が、法人に対し、減額時期や金額を具体的に指示したとの事実は認められない等により、国が雇用主である法人と部分的とはいえ同視できる程度に現実的かつ具体的に支配、決定できる地位にあるということはできず、労働組合法上の使用者には該当しない。
  • 本件団体交渉において、法人は、運営費交付金削減の見込みや人件費予算確保の努力について組合に説明し、組合からの説明要求に対する資料も提供している。しかし、組合は、運営費交付金が削減されてから対応すべきであるとの対応に終始しており、交渉は行き詰まりの状況にあり、これ以上団体交渉を重ねても進展する可能性はなくなっていたと認められる。したがって、法人が、7月1日からの給与臨時特例減額の実施はやむを得ないとして、6月22日をもって団体交渉を打ち切った対応が、不誠実な団体交渉ないし正当な理由のない団体交渉拒否に当たるとまでいうことはできない。

※別紙 命令書の概要

問い合わせ先
労働委員会事務局審査調整課
電話 03-5320-6987

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