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報道発表資料  2014年11月20日  産業労働局

平成26年度 新規事業
地域人づくり事業(処遇改善プロセス)
「団体提案型中小企業処遇改善サポート事業」 支援対象事業の企画案を選定しました!

 東京都は、事業協同組合等の団体の傘下や関連する中小企業を対象に、従業員の意欲向上や企業収益の増大等を図り、従業員の定着促進、賃金引上げ、非正規従業員の正規化といった処遇改善につなげる事業を実施し、人材面から団体等の一層の発展や魅力向上を後押しします。
 このたび、支援対象事業として、6団体の企画案を選定しましたのでお知らせします。

企画案及び団体名

〈団体名五十音順〉

  • 建設業界における若手従業員への資格取得サポート事業
    (一般社団法人 東京建設業協会【代表】、一般社団法人 東京電業協会、一般社団法人 東京空調衛生工業会、一般社団法人 東京都中小建設業協会)
  • 印刷業界における若手従業員処遇改善事業
    (東京都印刷工業組合)
  • 産業廃棄物処理業界における若手従業員等定着支援事業
    (一般社団法人 東京都産業廃棄物協会)
  • 介護業界(在宅介護)における処遇改善事業
    (一般社団法人 日本在宅介護協会 東京支部)
  • 中小IT企業における従業員の定着向上及び処遇改善事業
    (一般社団法人 日本ソフトウェア産業協会)
  • 介護業界(リハビリ・デイサービス)における処遇改善事業
    (一般社団法人 リハビリ・デイサービス協会)

※詳細は別紙を参照

問い合わせ先
産業労働局雇用就業部就業推進課
 電話 03-5320-4628

〔参考〕

団体提案型中小企業処遇改善サポート事業の概要

  • 「人づくり」を通じて、団体や業界の一層の発展や魅力向上に関する取組を支援
  • 東京都は、国の緊急雇用創出事業臨時特例交付金を活用し、従業員の処遇改善に意欲のある団体の傘下や関連する中小企業に対して、東京都が委託する事業者(サポート事業者)を通じて、従業員のスキルアップ研修や資格取得のための講座、生産性向上に向けたコンサルタント派遣等の支援メニューを提供
  • 本事業の支援を受ける団体の関係企業等に勤務する従業員の意欲の向上や、企業の業績向上・業務効率化等を図り、「従業員の定着率向上」、「従業員の賃金引上げ」、「非正規従業員の正規従業員化」といった、従業員の処遇改善を実現
  • 団体から処遇改善に向けた提案を募集し、東京都がその提案をもとに豊富なノウハウを持つサポート事業者を公募・選定することで実効性を確保
  • 1団体の提案は、平成26年度、27年度の2カ年で1億円が上限

事業スキーム

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