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報道発表資料  2014年11月19日  福祉保健局

生活困窮者自立支援法等に関する国への緊急提案要求について

 平成27年4月からの生活困窮者自立支援法及び改正生活保護法の施行に向け、現在、各自治体において、予算編成や体制整備の検討を本格化させている中、国からは、国庫負担・補助基準額等の具体的な情報が示されておりません。
 このため、都は、厚生労働省に対して、下記のとおり緊急提案しましたので、お知らせします。

  1. 生活困窮者自立支援法による各事業について、十分な財源を確保するとともに、国庫負担・補助基準額の具体的な算定方法等を可及的速やかに提示すること。
  2. 現行の都区共同事業によるホームレス対策の枠組みを維持できるよう、法の解釈や運用を明確にするとともに、必要な規模の事業が実施できる国庫補助基準額の設定や、一般の生活困窮者対策とは別枠での財源確保を図ること。
  3. 改正生活保護法による被保護者就労支援事業の事業内容、対象経費、国庫負担基準額の具体的な算定方法、関連事業との関係等について、早期に提示すること。
  4. 生活困窮者自立支援法による子供の学習支援事業など、被保護世帯や生活困窮世帯の子供の健全育成支援について、十分な財政措置を講じること。
  5. セーフティネット支援対策等事業の見直しに当たっては、引き続き、自治体における事業実施に必要な財源を確保するとともに、見直し後の補助対象事業、補助率等を早期に提示すること。

 別紙:提案文(PDF形式:270KB)

問い合わせ先
福祉保健局生活福祉部計画課
 電話 03-5320-4062

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