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報道発表資料  2014年11月18日  都市整備局

第5回東京都市圏物資流動調査結果【速報版】の公表について

 私たちが活動する都市は、生活に必要な食料や衣料といった商品、産業活動に必要な原料や部品など、多くの「物」が適切に届けられてはじめて成り立ちます。
 東京都も参画する東京都市圏交通計画協議会(※)では、総合的な都市交通計画を検討するため、平成25年度に「第5回東京都市圏物資流動調査」を実施しました。
 このたび、調査結果の速報版がまとまりましたのでお知らせします。
※東京都市圏交通計画協議会の構成団体(国土交通省関東地方整備局、茨城県、栃木県、群馬県、埼玉県、千葉県、東京都、神奈川県、横浜市、川崎市、千葉市、さいたま市、相模原市、独立行政法人都市再生機構、東日本高速道路株式会社関東支社、中日本高速道路株式会社東京支社、首都高速道路株式会社)

1 今回公表する内容

  • 近年の物流施設の立地状況
  • 物流施設の老朽化の状況
  • 物流施設の大規模化の状況
  • 賃貸型の物流施設の立地の状況
  • 物流施設の保有機能の状況
  • 搬出入圏域が海外の物流施設の立地の状況

2 今後の検討の進め方

 今回お知らせした調査の結果に加え、物流施設の立地や物資の輸送についての分析や課題に対しての検討を更に進めていきます。
 また、その結果から、豊かなくらしや産業活動等を支援するための、東京都市圏の物流施策のあり方を検討していきます。

今回公表する内容:東京としけん交通だより~第5回東京都市圏物資流動調査結果【速報版】(PDF形式:6.46MB)

問い合わせ先
都市整備局都市基盤部交通企画課
 電話 03-5388-3283

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