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報道発表資料  2014年11月11日  総務局,財務局,主税局

地方財源の拡充に関する共同要請について

 地方が自らの財源と責任に基づいて地域の活性化に取り組んでいくためには、国から地方への権限移譲と併せて、国と地方の税財政制度の見直しが不可欠であります。その際には、自立した地方が地域の課題に自主的に取り組めるよう、総体としての地方財源の拡充が必要であります。
 しかし、国は、地方の自主財源である地方法人住民税を国税化するなど、地方分権に逆行した措置を行っています。
 東京都は、特別区長会、東京都市長会及び東京都町村会と連携し、地方の権限に見合う財源の確保を目指し、地方財源の拡充に関する共同要請を、下記のとおり実施します。

1 日時・要請先

 平成26年11月12日(水曜)
 面会者:あかま二郎 総務大臣政務官
 (要請先:高市早苗 総務大臣)

2 要請者

 東京都知事 舛添要一(安藤立美副知事代理出席)
 特別区長会会長 西川太一郎
 東京都市長会会長 竹内俊夫
 東京都町村会会長 河村文夫

3 要請内容

 別紙要請書(PDF形式:198KB)のとおり

問い合わせ先
財務局主計部財政課
 電話 03-5388-2669

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