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報道発表資料  2014年11月11日  財務局,主税局

『日本再興を支える地方税財政の確立に向けて』都市からの提言」について

 真の地方自治は、地方自治体が自らの権限とそれに見合う財源により、主体的に行財政運営を行うことで初めて実現できるものです。
 今改めて必要なことは、地方分権の確立に向けた国と地方の役割分担の見直しと併せて、地方の役割に見合った財源を確保することであり、そのためには、地方税財源の充実強化を国・地方が一体となって、進めていかなければなりません。
 今後、年末に向けて税制改正議論が本格化する中、東京都は、神奈川県、愛知県、大阪府及び名古屋市と連携し、下記のとおり地方税財政に関する提言を策定しましたのでお知らせします。

1 提言項目

  • 法人事業税の暫定措置の撤廃
  • 地方法人税の撤廃
  • 法人実効税率の見直し
  • 地方分権に資する地方税財政制度改革の推進

2 今後の対応

 本提言を国に提出し、併せて5都府県市による共同要請を実施します。

(1) 日時・要請先

 平成26年11月13日(木曜)
 要請先:高市早苗 総務大臣

(2) 要請者

 東京都知事 舛添要一
 神奈川県知事 黒岩祐治(代理 副知事 黒川雅夫)
 愛知県知事 大村秀章
 大阪府知事 松井一郎(代理 副知事 植田浩)
 名古屋市長 河村たかし(代理 副市長 田宮正道)

※別紙 「『日本再興を支える地方税財政の確立に向けて』都市からの提言」(PDF形式:642KB)

問い合わせ先
財務局主計部財政課
 電話 03-5388-2669

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