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報道発表資料  2014年10月27日  総務局

「都職員の給与の状況」(第34回)の概要について

1 公表の経緯

 給与の公表は、昭和56年10月以降、自治事務次官通知に基づき行っており、今年で34回目になります。平成17年8月に総務事務次官通知の全部改正があり、原則として総務省指定の公表様式により、各団体のホームページ上にて公表することとなりました。
 平成18年3月には、総務省の「地方公共団体給与情報等公表システム」が稼動し、東京都を含む全国の地方公共団体が総務省のホームページにリンクを貼ることにより、団体間の比較分析が可能となりました。

2 公表の内容

 主な内容は次のとおりです。

(1) 職員給与費の推移(本文)

 人事委員会勧告に基づく適正な給与水準の確保や職員定数の適正化に不断の努力を重ねてきた結果、25年度普通会計決算の職員給与費は、11年度と比べ、3,322億円(23.6%)の減となっています。

※(本文)都職員の給与の状況

(2) 人事制度改革等の取組みによる効果(本文)

 住居手当について、24年度に持家に係る手当を廃止し、対象者を家賃負担の重い35歳未満の職員に限定しました。
 また、退職手当について、24年度に民間水準との均衡を図るため、在職年数比例分を大幅に引き下げるとともに、職責反映分を拡充する構造見直しを実施しました。
 これらの人事制度改革等により、普通会計決算で昨年度と比べ228億円(1.9%)の減となっています。

※(本文)都職員の給与の状況

(3) 職員給与費の状況(図3)

 職員給与費は、25年度普通会計決算で1兆760億円であり、前年度に比べ42億円(0.4%)の減となっています。

(図3)職員給与費の状況(平成25年度普通会計決算)

画像

(注)

  1. 給与費は、人件費から退職手当、議員報酬、社会保険料の事業主負担分である共済費などを除いたものです。なお、この図には公営企業会計及び特別会計の職員給与費は含まれていません。
  2. 職員手当のうち主なものは、扶養手当143億円、地域手当1,091億円、通勤手当202億円、超過勤務手当511億円などです。

(4) 人件費の状況(表1)

(表1)人件費の状況(25年度普通会計決算)
区分 歳出額
(A)
人件費
(B)
人件費比率
(B)÷(A)
25年度 62,022億円 14,710億円 23.7%
24年度 60,418億円 14,938億円 24.7%

 人件費の歳出に占める割合は、25年度普通会計決算で23.7%であり、前年度と比べ1.0ポイント減となっています。

(5) 職員の平均給料月額、平均給与月額、平均年齢の状況(表2)

 平成26年4月1日現在の一般行政職の平均給与月額は、456,418円(平均年齢41.8歳)で、前年の458,619円(平均年齢41.9歳)に比べ0.5%の減となっています。
 技能労務職の平均給与月額は、402,439円(平均年齢47.9歳)で、前年の406,213円(平均年齢47.4歳)に比べ0.9%の減となっています。

(表2) 職員の平均給料月額、平均給与月額及び平均年齢の状況(26年4月1日現在)
区分 一般行政職 警察職 小中学校教育職 高等学校教育職 技能労務職
平均給料月額 平均給与月額 平均年齢 平均給料月額 平均給与月額 平均年齢 平均給料月額 平均給与月額 平均年齢 平均給料月額 平均給与月額 平均年齢 平均給料月額 平均給与月額 平均年齢
325,565円 456,418円 41.8歳 324,524円 534,488円 39.4歳 349,211円 444,448円 41.2歳 369,289円 469,875円 43.7歳 300,336円 402,439円 47.9歳

(注)

  1. 「平均給与月額」とは、給料に諸手当を加えたものの平均月額です。
  2. 期末・勤勉手当(いわゆるボーナス)は含まれていません。

(6) 職員の経験年数別、学歴別平均給料月額の状況(図4)

 平成26年4月1日現在の経験年数別の平均給料月額は、大卒の経験年数10年で284,397円、15年で333,618円、20年で374,560円となっています。

経験年数別・職種別平均給料月額
区分  20年 15年 10年
一般行政職 大学卒 374,560 333,618 284,397
高校卒 317,476 277,679 228,962

(図4)職員の経験年数別、学歴別平均給料月額の状況(一般行政職) (26年4月1日現在)

画像

(7) 職員の初任給(給料)の状況(表3)

 大卒の一般行政職の初任給は181,200円で、前年度と増減はありません。

(表3)職員の初任給(給料)の状況(26年4月1日)
区分
一般
行政職
1類(大学卒) 181,200円 総合職181,200円
一般職172,200円
3類(高校卒) 142,700円 140,100円
警察職 1類(大学卒) 209,700円 総合職203,100円
一般職200,000円
3類(高校卒) 176,800円 161,500円
教育職 大学卒 195,600円 -
短大卒 178,100円 -

(注)

  1. この初任給のほか、扶養手当、地域手当、住居手当、通勤手当などが支給されます。
  2. 一般行政職は都の条例に基づく行政職給料表(一)の金額です。

※1類、3類の数字の正しい表記はローマ数字です。

(8) 退職手当の状況(表4)

 退職手当の平均支給額は、定年等退職で2,396万円(平均勤続年数36年3月)であり、前年度に比べ44万円(1.8%)の減となっています。

(表4)退職手当の状況
区分
普通退職 定年等退職 普通退職 定年等退職
支給率   月分 月分 月分 月分
勤続20年 23.5 23.5
(26.0)
20.445
(21.62)
25.55625
(27.025)
勤続25年 31.5 31.5
(34.5)
29.145
(30.82)
34.5825
(36.57)
勤続35年 45.0 45.0
(48.5)
41.325
(43.7)
49.59
(52.44)
最高限度 45.0 45.0
(48.5)
49.59
(52.44)
49.59
(52.44)
加算措置 定年前早期退職特例措置
(2%~20%加算)
定年前早期退職特例措置
(2%~45%加算)

(注)

  1. 普通退職とは自己都合などによる退職をいい、定年等退職とは定年(原則60歳)、勧奨などによる退職をいいます。
  2. 支給率について、括弧内は、経過措置期間中(平成26年4月1日時点)の支給率です。
  3. 25年度に退職した職員1人当たりの平均支給額は、普通退職で241万円(平均勤続年数6年10月)、定年等退職で2,396万円(平均勤続年数36年3月)となっています。

(9) 昇給への勤務成績の反映状況(表7)

 勤務成績が上位又は最上位に区分され、標準よりも1、2号拡大した昇給となった職員の割合は、28.9%となっています。

(表7)昇給への勤務成績の反映状況(知事部局所属の一般行政職)
区分 25年度 26年度
職員数(A) 10,886人 11,064人
勤務成績の区分が「上位」または
「最上位」に決定された職員数(B)
3,117人 3,202人
比率(B)÷(A) 28.6% 28.9%

(注)勤務成績の区分が「上位」または「最上位」の職員は、「標準」の職員と比べて基本的に1,2号拡大された昇給幅が付与されます。

※(表5) 特別職の給料・報酬、期末手当の状況(26年4月1日)
※(表6) 一般行政職の級別職員数の状況(26年4月1日)
※(表8) 部門別職員数の状況と主な増減理由(26年4月1日現在)
※(図1) 給与の概要(PDF形式:150KB)
※(図2) 人件費の内訳(25年度普通会計決算)

問い合わせ先
総務局人事部制度企画課
 電話 03-5388-2471

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