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報道発表資料  2014年10月31日  福祉保健局

東京都食品安全審議会答申
東京都食品安全推進計画の改定について

 都は、食品安全条例に基づき、東京都食品安全推進計画を策定し、総合的・計画的に食品安全行政を進めています。
 現計画は平成26年度をもって終了するため、平成26年2月14日、知事から東京都食品安全審議会(会長:西島基弘 実践女子大学生活科学部名誉教授)に「東京都食品安全推進計画の改定」について諮問し、審議が行われてきました。
 この度、答申がありましたのでお知らせします。
 都は、本答申を踏まえ、今年度中に東京都食品安全推進計画を改定し、公表する予定です。

答申の概要

  • 現計画策定後に生じた食品の安全に関する諸課題や、2020年(平成32年)東京オリンピック・パラリンピック競技大会の開催も見据えた今後の課題を整理し、都における食品の安全を確保する施策を一層推進していくべきとしています。
  • 食品安全条例に掲げている基本理念に対応した3点を「施策の柱」、「施策の柱」の土台となる取組を「施策の基盤」として位置付け、課題を整理することを提言しています。
     施策の柱1:国際基準等を見据えた事業者による安全確保の推進
     施策の柱2:情報収集や調査、監視指導等に基づく安全対策の推進
     施策の柱3:世界への情報発信、関係者による相互理解と協力の推進
     施策の基盤:安全を確保する施策の基盤づくり
  • 食品の生産から消費に至る各段階における都の全ての施策(基本施策)について、「施策の柱」及び「施策の基盤」ごとに総合的に体系化し、特に重点的に取り組む施策を「重点施策」として選定すべきとしています。
  • 計画期間は、平成27年度から32年度までの6年間とすべきとしています。

参考資料

  1. 別紙 東京都食品安全推進計画の改定について(答申)(概要)(PDF形式:354KB
  2. 別紙 東京都食品安全推進計画の改定について(答申)(全文)(PDF形式:1.13MB)

問い合わせ先
福祉保健局健康安全部食品監視課
 電話 03-5320-4401

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