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報道発表資料  2014年10月27日  総務局

東京都防災会議への諮問について

 このたび、東京都における国土強靭(じん)化の推進について、平成26年10月27日付で東京都防災会議に対し、知事より、別紙のとおり諮問しましたのでお知らせいたします。

 ※別紙 諮問内容(PDF形式:91KB)

問い合わせ先
総務局総合防災部防災管理課
 電話 03-5388-2454

〔別紙〕

26総防管第1524号
東京都防災会議

災害対策基本法(昭和36年11月15日法律第223号)第14条第2項第2号及び第3号の規定に基づき、下記のとおり諮問する。

東京都知事 舛添要一

1 諮問事項

 東京都における国土強靭(じん)化の推進について

2 諮問理由

 南海トラフ地震、首都直下地震等が遠くない将来に発生する可能性があることが予測されていること、地球規模での気候変動に伴う台風の巨大化や短時間豪雨の増加傾向など、大規模な自然災害が発生すれば、広域な範囲に甚大な被害をもたらすものとなることから、大規模自然災害に備えて早急に事前防災及び減災に係る施策を進めることが重要である。
 平成25年12月11日に、「強くしなやかな国民生活の実現を図るための防災・減災等に資する国土強靱化基本法」が公布・施行され、事前に的確な施策を実施して大規模自然災害等に強い国土及び地域を作るとともに、自らの生命及び生活を守ることができるよう地域住民の力を向上させることが必要とされている。
 また、首都機能を有し日本の心臓である東京が、様々な災害に対して、その機能を維持できなければ、我が国の強靭(じん)化も実現できない。
 そこで、東京における大規模自然災害に対する脆(ぜい)弱性を評価し、脆(ぜい)弱性を克服するための対応方策を検討するとともに、東京の強靭(じん)化を推進する上での基本的な方針を定める必要がある。

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