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報道発表資料  2014年10月9日  福祉保健局

東京都児童福祉審議会提言
「社会的養護の新たな展開に向けて」―家庭的養護・地域化の推進と切れ目のない支援―について

 「社会的養護の新たな展開に向けて」について、昨日、東京都児童福祉審議会から提言を受けました。
 支援の必要な子供の生活環境の保障や、施設等退所後の自立に向けた継続的な支援など、具体的な施策の方向性を提言しています。

提言の主な内容

支援の必要な子供の生活環境の保障

  • 施設不在地域には、新しい形態の社会的養護の拠点として、複数のグループホーム等を支援する「児童養護施設のサテライト型」の設置が望まれる。
  • 社会福祉法人等が設置する法人型ファミリーホームの設置を強く進めていく必要がある。

子供たちに適切な支援を実施するための施設・養育者の質の向上

  • 医療や療育上のケアが必要な子供や支援が難しい子供が増えていることから、施設においては専門的な養育機能を持つことが求められる。
  • 法人・施設は、人材育成に関する総合的な計画の策定が求められる。

家族再統合に向けた関係機関との連携した取り組み

  • 関係者が連携して親支援を行うための、児童相談所の体制強化が求められる。
  • 母子を一体的に支援する母子生活支援施設の機能の活用を積極的に検討すべきである。

施設退所・里親委託解除後の継続した自立生活に対する支援

  • すべての児童養護施設に自立支援コーディネーターを配置するなど、自立に向けた支援を切れ目なく行えるよう、取り組みを一層充実すべきである。

社会的養護を必要とする子供の適切な一時保護

  • 一時保護中の子供の権利擁護と施設運営の質の向上を図るために、外部評価の導入を検討すべきである。

問い合わせ先
(提言の内容に関すること)
【一時保護について】
福祉保健局少子社会対策部家庭支援課
 電話 03-5320-4127
【上記以外について】
福祉保健局少子社会対策部育成支援課
 電話 03-5320-4122
(東京都児童福祉審議会に関すること)
福祉保健局少子社会対策部計画課
 電話 03-5320-4114

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