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報道発表資料  2014年10月8日  会計管理局

「公会計制度改革シンポジウム2014」
―制度導入のノウハウと自治体マネジメントにおける活用―を開催

 現在、地方公会計制度はかつてない大きな転換期を迎えており、各自治体においては、公会計制度改革への取組みが求められております。
 東京都、大阪府、新潟県、愛知県、東京都町田市、大阪市、東京都江戸川区、大阪府吹田市及び福島県郡山市の先行9団体で構成する新公会計制度普及促進連絡会議では、今年度も、公会計制度改革に関するシンポジウムを、以下のとおり開催いたします。
 今回は、構成自治体の取組状況の報告の他、公会計制度改革に造詣の深い各界の有識者の方々をお招きし、自治体経営における今後の公会計制度の展望等についてパネルディスカッションを行います。

日時

 平成26年11月12日(水曜)午後1時30分~午後5時00分(午後0時30分開場)

会場

 ホテル ザ・エルシィ町田 地下1階「珊瑚」(東京都町田市原町田3-2-9)

交通手段

  • 小田急線 町田駅 西口 徒歩8分
  • JR横浜線 町田駅 ターミナル口 徒歩2分、中央改札口 徒歩6分

参加費

 無料

定員

 400名(申込み先着順)

主催

 新公会計制度普及促進連絡会議(東京都、大阪府、新潟県、愛知県、東京都町田市、大阪市、東京都江戸川区、大阪府吹田市及び福島県郡山市)

後援

 日本公認会計士協会

プログラム

第1部 現場からの報告

 コメンテーター 中川美雪氏(有限責任あずさ監査法人 公認会計士)

  • 東京都江戸川区「東京都方式導入に向けた取組と進捗状況について」
  • 大阪府吹田市「日々仕訳による財務諸表の必要性と決算整理の重要性」
  • 東京都町田市「事業別財務諸表の進化~単年度分析から経年比較へ~」

第2部 パネルディスカッション「自治体マネジメントに真に有効な会計制度改革とは?」

 コーディネーター 山本清氏(東京大学大学院教授)
 パネリスト(五十音順)
 伊澤賢司氏(新日本有限責任監査法人 公認会計士、国際公会計基準審議会委員)
 石阪丈一氏(町田市長)
 磯道真氏(日本経済新聞社編集委員)
 鵜川正樹氏(青山学院大学大学院会計プロフェッション研究科特任教授、公認会計士)

申込方法

 パソコンの場合、こちらから必要事項を入力してください。→東京都電子申請サービス
 携帯電話からは、下のバーコードを読み取ってください。

画像
 詳しくは、別紙 「案内状(チラシ)」(PDF形式:2.03MB)をご覧ください。

 ※新公会計制度普及促進連絡会議ホームページはこちら

問い合わせ先
会計管理局管理部会計企画課
(新公会計制度普及促進連絡会議シンポジウム事務局)
 電話 03-5320-5964

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