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報道発表資料  2014年10月29日  生活文化局

高齢者被害特別相談の実施結果について
行政機関を騙る電話に注意!!

 平成26年9月10日(水曜)、11日(木曜)、12日(金曜)の3日間にわたり実施した関東甲信越ブロック「高齢者被害防止共同キャンペーン」高齢者被害特別相談の結果についてお知らせします。
 本特別相談は、東京都及び23区26市1町3消費者団体で同時期に実施しました。

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1 高齢者相談の件数

区分 受付件数
東京都消費生活総合センター 117件
都内区市町消費生活センター等 395件
東京都内 計 512件

2 東京都消費生活総合センターで受け付けた相談の概要

(1) 相談件数

 117件

(2) 相談の概要

  1. 平均年齢 74.6歳
  2. 平均契約金額 483万9千円
  3. 最高契約金額 5600万円

(3) 主な相談

  1. 行政機関を騙る電話
    消費生活センター、国、都の職員を装い、「個人情報が漏れているので削除する」「被災地支援に協力してほしい」と言われお金を要求されたり、「簡単なアンケートに答えて」と言われ個人情報を聞き出す等の相談
  2. 利殖商法
    公社債、未公開株等の購入に伴い高額な被害にあっている相談

3 主な相談事例

詐欺?「個人情報を削除してあげる」と東京都生活相談センターから電話が!

 「東京都生活相談センター」を名乗る人から、「あなたの個人情報が大手通販会社2社と被災者の支援団体の名簿に載っている。このままだと被害を受けるので削除してあげる」と電話があり削除を依頼した。再度電話があり、「通販会社2社は削除できたが、被災者の支援団体は削除できなかった。削除するには別名義の登録が必要だが、名義を貸す団体があるので紹介する」と言い出した。通販などやったこともなく、詐欺だと思いきっぱり断り電話を切った。情報提供したい。(契約当事者 70歳代 男性)

だまされた!被災地支援のためと思い権利を購入し900万円を宅急便で送ってしまった!

 一人暮らしの母宛に高齢者支援センターの職員と名乗る人から電話があった。「被災地支援のための薬品についての権利がある」と言われ、母は被災地の支援ができるならばと思い話を聞いたようだ。「権利は900万円で、購入してもすぐに返金する。母の個人名が出るのを防ぐため、別の行政機関の職員の自宅宛に宅配便で送るように」と指示され現金を送ってしまった。その後すぐに電話がつながらなくなった。警察にも相談し被害届を出したが、少しでも情報が欲しい。同様の相談はあるか。(契約当事者 80歳代、女性)

また二次被害?過去に原野の二次被害にあっているが、最近不動産業者から何度も電話が!

 知り合いが、原野商法の被害にあったようだ。数年前「所有している別荘地を売却しないか」と電話があり、自宅を訪ねてきた不動産業者に依頼したところ、別の土地を買わされたらしい。契約先は2社で金額は2,400万円。もともとの土地も買わされた土地もいわゆる原野で、共に買い手がつかない土地のようだ。最近、2社とは別の不動産業者から日に何度も電話があるという。どうしたら良いか。(契約当事者 70歳代、女性)

名義貸し?返金するからとレターパックでお金を送り、最後は脅され結局160万円!

 昨年10月に聞いたこともないA証券会社から電話があった。話の内容はよく分からなかったが、「どこかの企業の株を買うのに、自分の名義を貸して欲しい」と言われていると理解した。そして、「そのことは誰に聞かれても知らないと答えるように」と言われた。
 その後、聞き覚えのあるB企業から電話があり、「4、5日後に返金するので50万円をレターパックで送るように」と指示された。しかし、約束の日に返金されず、電話も通じなくなった。
 2週間ほど経ち、B企業から電話があり、「金融監督部門の検査が入るので50万円送ってほしい」と指示され、これにも応じた。
 更に3日後、再びB企業から電話があり、「A証券会社から違法な振り込みが2件あったが知っているか」と聞かれた。約束通り「知らない」と答えると、「そのような嘘を言うと孫の代まで公的機関は一切利用できなくなる」と脅され、60万円を支払わされた。被害の回復は可能か。(契約当事者 70歳代、女性)

訪問販売で30万円の浄水器を購入!契約書類等が何もない!

 ひとり暮らしの母が事業者の訪問を受け、浄水器の購入契約をした。翌日、事業者は古い浄水器を取りはずした後、新しい浄水器を設置し、母は家にあった30万円を払ったという。母を訪ねたところ、事業者の名刺、契約書、領収書、取扱説明書などの書類が何も無い。浄水器に書かれたメーカー名しかわからないがクーリング・オフできるか。(契約当事者 80歳代 女性)

消費者へのアドバイス

  • 消費生活センター等の行政機関が個人情報を削除することはできません。
  • 「名義を貸して」「後日返金するのでお金を払って」等のセールストークを信じてはいけません。
    また、現金をレターパックや宅配便で送ってと指示されても絶対に応じてはいけません。
  • 契約にあたっては、一人で決めずに家族等とよく相談しましょう!
  • 高齢者を悪質商法から守るのは周りの目です!
    地域の高齢者や離れて暮らす親を意識し、みんなで被害から守りましょう。おかしいなと思ったら、最寄りの消費生活センターにご相談ください。

東京都消費生活総合センター

  • ご本人からの相談は
    高齢者被害110番 電話 03-3235-3366
  • ご家族、ホームヘルパー、ケアマネジャー等からの通報・問合わせは
    高齢消費者見守りホットライン 電話 03-3235-1334
  • その他、一般の相談は
    消費生活相談 電話 03-3235-1155

 東京くらしWEB http://www.shouhiseikatu.metro.tokyo.jp/

※参考 東京都内全域で受け付けた相談の分析(都及び23区26市1町3消費者団体)
※別紙 平成26年度 「高齢者被害特別相談」実施機関

問い合わせ先
東京都消費生活総合センター相談課
 電話 03-3235-9294

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