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報道発表資料  2014年10月28日  福祉保健局

障害福祉サービスの報酬改定に向けて国への緊急提案を行いました

 平成27年4月に予定されている障害福祉サービス等の報酬改定は、障害者総合支援法の施行後初となる本格的な改定となります。
 今回の報酬改定において、障害者(児)の高齢化及び重度化への対応、福祉・介護職員等の処遇改善、人件費や物件費の高い東京の実情等を適正に報酬に反映するよう、本日、厚生労働省に対し、別紙のとおり緊急提案を実施したのでお知らせします。

1 要望先

 厚生労働省社会・援護局障害保健福祉部長

2 要望者

 東京都福祉保健局長

3 提案内容

(1) 報酬改定全体に共通する事項について

  • 「地域区分について、人件費、物件費等が高額である大都市の実情を適切に反映できるよう、上乗せ割合等を見直すこと」等3提案

(2) 各サービス等に係る報酬及び基準について

  • 「計画相談支援・障害児相談支援について、事業実施に必要かつ十分な報酬単価とすること」等9提案

(3) 平成27年3月末までの経過措置について

  • 「児童発達支援管理責任者の資格要件について、新規指定等の研修修了の要件を一定期間猶予する措置を新たに講じること」等3提案

※詳細は、別紙「障害福祉サービスの報酬改定等に関する国への緊急提案」(PDF形式:650KB)を参照してください。

問い合わせ先
福祉保健局障害者施策推進部計画課
 電話 03-5320-4324

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