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報道発表資料  2014年10月22日  産業労働局

平成26年度新規事業
「成長産業等設備投資特別支援助成事業」支援対象事業が決定しました

 東京都及び(公財)東京都中小企業振興公社では、都内中小企業が更なる成長に向けて、次なる一歩を踏み出す取組を支援するため、成長産業分野(健康、環境・エネルギー、危機管理、航空機、ロボット)での事業展開に必要となる機械設備や付加価値の高いものづくりを目指すために必要となる先端機械設備の新たな導入に要する経費の一部を助成する「成長産業等設備投資特別支援助成事業」を今年度より開始しました。
 この度、審査の結果、支援対象事業91件を決定しましたので、お知らせします。
 支援対象事業のうち、「成長産業分野」の事業が4割を超え、また、3割程度が「小規模企業者」によるものとなっています。

成長産業等設備投資特別支援助成事業の概要

助成対象者 東京都内に登記簿上の本店又は支店があり(個人にあっては都内で開業届出をして事業を営んでいる者)、平成26年4月1日現在で2年以上事業を継続している中小企業者等
助成対象事業 以下の1) または2) の事業であること
1) 成長産業分野で事業を展開するために必要となる機械設備を新たに導入する事業
  〔成長産業分野〕健康、環境・エネルギー、危機管理、航空機、ロボット
2) 上記成長産業分野以外で、付加価値の高いものづくりを目指すために必要となる先端機械設備を新たに導入する事業
助成限度額
助成率
助成限度額1億円(下限額100万円) 助成率2分の1以内
〔小規模企業者の場合は、助成限度額3,000万円(下限額100万円) 助成率3分の2以内〕
 ※小規模企業者:常用従業員数が製造業・その他の場合は20人以下、商業・サービス業の場合は5人以下
助成対象期間 平成26年4月1日から最長平成27年12月31日まで(1年9ヶ月以内)
助成対象経費 機械装置及び試験・測定機器の購入経費等

支援対象事業の概要

 別紙1「平成26年度成長産業等設備投資特別支援助成事業 支援対象事業一覧」(PDF形式:122KB)及び別紙2「〔参考〕主な支援対象事業の概要」のとおり

問い合わせ先
(制度全般に関すること)
産業労働局商工部創業支援課
 電話 03-5320-4693
(助成金及び支援対象事業に関すること)
公益財団法人東京都中小企業振興公社設備リース課
 電話 03-5822-5177

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