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報道発表資料  2014年10月21日  福祉保健局

危険ドラッグの排除に向けた協力要請について

 東京都では、危険ドラッグの排除のために、薬事法及び東京都薬物の濫用防止に関する条例に基づき、販売店舗への立入監視指導、販売中止指導等の対策を行ってきました。
 しかし、危険ドラッグは、店頭のみならず、インターネットを介して広く販売されており、郵便・ゆうパック等の日本郵便株式会社(東京都千代田区霞が関一丁目3番2号)が提供するサービスを用いて配送されている事例が散見されます。
 そこで、本日、日本郵便株式会社に対し、下記のとおり、危険ドラッグの排除に向けた協力を要請いたしました。今後とも、東京都は、日本郵便株式会社と連携し、危険ドラッグ対策の更なる強化を図ってまいります。

要請内容

 (詳細は別紙(PDF形式:186KB)のとおり)

  1. 郵便物等受取時の本人確認の徹底
  2. 代金引換サービスの運用方法の見直し
  3. 危険ドラッグの危険性の周知徹底

「ゆうパック」の代金引換(代引)サービス

一般代引(事前契約なし)

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 今回、運用方法の見直しを要請


【参考】代金引換まとめ送金(事前契約:他の宅配事業者と同制度)

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※事前契約時に相手方を確認することにより、危険ドラッグ販売事業者との契約自粛が可能



問い合わせ先
福祉保健局健康安全部薬務課
 電話 03-5320-4512

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