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報道発表資料  2014年10月14日  生活文化局

東京都消費者被害救済委員会に付託
FX自動売買ソフトウェアの売買契約等に係る紛争

 本日、東京都消費生活条例に基づき、東京都知事は、東京都消費者被害救済委員会(会長 村千鶴子 弁護士・東京経済大学現代法学部教授)に、「FX自動売買ソフトウェアの売買契約等に係る紛争」の処理を新たに付託しましたので、お知らせします。

付託案件の概要

契約内容等

申立人【※1】 A B C
契約内容 FX【※2】自動売買ソフトウェア(販売会社:相手方)
契約年月 平成26年1月 平成26年3月 平成26年5月
契約金額(既払金額) 100万円(100万円) 100万円(100万円) 100万円(50万円)
FX取引口座 入金額 なし 9万円 11万円

※1 申立人は、全て20歳代前半の男性
※2 FXとは、外国為替証拠金取引のこと

紛争概要

  申立人(A、B、C)の主張による紛争内容は、以下のとおりである。

  • 申立人は、SNSで仲良くなった人(以下「甲」という。)から「飲みに行こう」と誘われ、甲の行きつけの居酒屋で、甲の知人(以下「乙」という。)を紹介された。乙は、「仕事はそこそこだが、FXで儲けてよい暮らしをしている」などと言い、申立人と甲に豪華なマンションや芸能人等と一緒に写っている画像を見せた。また、FX取引を自動で行うソフトウェアのようなものも見せた。甲がこの話に興味を示したため、申立人も一緒に話を聞きに行くことになった。
  • 申立人と甲は、乙に案内され相手方の事務所へ行き、担当者からソフトウェアの説明を聞いた。この会社のFX自動売買ソフトウェアは、コンピュータのプログラミングの業界でトップだった人が企業向けに開発したもので、一般には出回っていないということだった。また、100万円と高額であるが、消費者金融から借りても、月々の返済額を上回るくらいの利益があり、返済し終われば貯まる一方だという説明であった。さらに、今は在庫がないが、特別に投資家の人から譲ってもらえるということだった。同席していた甲が購入を即決し、申立人は断ることができず、契約をしてしまった。
  • 契約後、乙が消費者金融まで申立人と甲を連れて行き、それぞれ別の消費者金融へ借りに行くように言った。申立人はこれまで消費者金融から借入をしたことがなかったため、やり方が分からなかったが、「借入の目的を聞かれたら車を買うとか旅行に行くと答える」等の詳しい説明が乙からメールで送られてきた。消費者金融から100万円(申立人Cは50万円)を借りたところへ相手方の担当者が現れ、現金と引き換えに領収証を受け取った。
  • その後、FX取引口座へ入金した(申立人Aは入金なし)が、説明されたような利益が得られなかったため、ソフトウェア代金等の返金を求めたところ、相手方は販売方法等に問題はなくソフトウェアの解除には応じない等と主張し、紛争となった。

主な問題点と付託理由

1 主な問題点

 申立人の主張によれば、甲と乙も相手方と何らかの意思の連絡があったことがうかがわれ、甲、乙及び相手方の勧誘行為等により、申立人は誤認をして契約を締結したと考えられる。本件契約は、民法や消費者契約法上の問題があるのではないか。
 また、本件契約は、不意打ち的な販売方法であることから、特定商取引法の訪問販売に該当し、勧誘方法等に問題があるため、契約の取消しの主張が可能ではないか。

2 主な付託理由

 都内消費生活センターには、SNSをきっかけとしたFX自動売買ソフトウェアの契約等に関する相談が多数寄せられており、今後も同様の相談が寄せられるおそれがある。また、消費者金融から借入をしなければならないほど高額な契約は、消費者の財産等に重大な影響を及ぼすおそれがあることから付託した。

参考 SNSをきっかけとした勧誘に係る相談件数の推移(都内消費生活センター合計)

 平成26年度の数値は平成26年9月18日時点の件数

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※困ったときにはまず相談を!!
 おかしいなと思ったら、最寄りの消費生活センターにご相談ください。


※委員会の概要については東京くらしWEBをご参照ください。
東京都消費者被害救済委員会委員名簿

問い合わせ先
東京都消費生活総合センター活動推進課
 電話 03-3235-4155

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