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報道発表資料  2014年10月9日  生活文化局

東京都消費者被害救済委員会 報告
「モデル事務所との所属契約に係る紛争」 あっせん解決

 本日、東京都消費者被害救済委員会(会長 村千鶴子 弁護士・東京経済大学現代法学部教授)から、「モデル事務所との所属契約に係る紛争」(平成26年3月12日付託)があっせん解決したと知事に報告がありましたので、その審議の経過と結果についてお知らせします。

紛争の概要

申立人

 20歳代女性

相手方

 モデル事務所

契約内容・金額

 所属契約21万円(既払金1万円)

申立人の主張による紛争の概要は、次のとおりである。

  • もともとモデルのアルバイトをしていたロシア出身の申立人(夫は日本人)は、生活のため本格的に仕事をしたいと思い、インターネットで見つけた相手方のモデル事務所のオーディションを受け、合格した。
  • 事務所の所属に必要な21万円が高額で支払えなかったが、相手方から「少しずつ支払っていけばよい。」と言われ、手持ちの1万円を支払い、所属契約を結んだ。
  • 所属後、相手方から仕事紹介はあるものの、応募条件が合わなかったり、仕事のオーディションに合格しても仕事が来なかったりなどして、申立人は次第に不信感を抱き、仕事の申込みをしなくなった。
  • その後、相手方から、「20万円支払わなければ法的措置をとる。」という督促状が届き、夫が契約書等を確認したところ、20万円を借用するという「金銭貸借契約書」があることが分かった。

あっせん解決の内容

  • 本件契約は、特定商取引に関する法律(以下「特定商取引法」という。)の業務提供誘引販売取引に該当すると考えられ、同法所定の書面の交付がなかったことから、クーリング・オフが可能となる。
  • 本委員会より、本件契約はクーリング・オフにより解除され、相手方は申立人へ既払金全額の1万円を返還すること、相手方のホームページ等に掲載する申立人の写真及び情報は削除すること等のあっせん案を申立人及び相手方に提示したところ、双方が合意し解決した。

注意するポイント!

  • 消費者へのアドバイス
    モデルやタレント事務所に関する相談は、若年層を中心に毎年多数寄せられています。
    オーディションに合格しても、まずは冷静になって、契約書を確認し、よく考えましょう。

※紛争概要の詳細、審議の内容や委員会からの提言「同種・類似被害の再発防止のために」は、別紙を参照ください。

※別添 委員会の概要については、東京くらしWEBをご参照ください
※別添 東京都消費者被害救済委員会委員名簿

問い合わせ先
東京都消費生活総合センター活動推進課
 電話 03-3235-4155

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