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報道発表資料  2014年10月8日  建設局

東京都消費者被害救済委員会に付託
「結婚式場の申込金返還に係る紛争」

 本日、東京都消費生活条例に基づき、東京都知事は、東京都消費者被害救済委員会(会長 村千鶴子弁護士・東京経済大学現代法学部教授)に、「結婚式場の申込金返還に係る紛争」の処理を新たに付託しましたので、お知らせします。

付託案件の概要

申立人

 30歳代女性

申込金額

 20万円(既払い)

キャンセル料

 26万円(申込金全額+会場使用料の20%として6万円)

紛争概要 申立人の主張による概要は、次のとおりである。

  • 平成26年5月、結婚式を挙げる予定があった申立人は、相手方事業者が開催するブライダルフェアに一人で参加した。会場に入るとすぐに、「当日特典」と書かれたポップ広告が目に留まった。
  • 会場などを見学し、雰囲気が気に入った申立人は、参加人数や秋頃に結婚式を予定していること等を伝え、式の見積りを出してもらった。その際、相手方から、「見積もった結婚式の金額は約300万円だが、本日中に契約をすれば、当日成約特典として、結婚式の費用を45万円分割り引き、更に1部屋5万円の部屋を3部屋無償で貸す。」と提案された。
  • 申立人はその日に契約をするつもりはなかったが、会場などの雰囲気と、当日成約特典に魅力を感じ、20万円の申込金をクレジットカードで決済し、契約書にサインをした。
  • 帰宅後、冷静になって見積書を確認すると、衣装代に小物の費用が含まれていないことや、引き出物の数が少なく見積もってあること等に気付き、実際の費用は、見積額よりもかなり高額になるであろうことに気が付いた。そして当日成約特典に惹かれて、契約を急いでしまったことを後悔した。
  • 翌日、申立人がキャンセルを申し出たところ、相手方から「キャンセル料として、申込金全額に加え、会場使用料の20%である6万円を請求する。」と言われ、「キャンセル料については、約款に記載している。」と説明された。しかし、契約時にキャンセル料については説明されておらず、また、帰宅の際に約款を受け取っていなかったので、確認することができなかった。
  • 申立人は、契約時にキャンセル料について説明がなかったことや、契約翌日のキャンセルにもかかわらず、高額なキャンセル料を請求されることに納得できない旨を相手方に主張した。
  • しかし、相手方は、キャンセル料については約款で規定をしていることや、キャンセル料は単価や利益率を基に算出された妥当な金額であること等を主張し、紛争となった。

主な問題点と付託理由

1主な問題点

  •  消費者契約法第4条第2項は、事業者が勧誘の際に、重要事項又は重要事項に関連する事項について、消費者の利益になることを告げ、かつ、不利益になる事実を故意に告げなかったことにより、消費者が不利益な事実がないものと誤認して契約を結んだ場合、その契約を取り消すことができる旨を定めている。
     申立人の主張によると、相手方より提案された当日成約特典に惹かれて契約を結んでいるが、キャンセル料については説明されておらず、またキャンセル料は申立人の予測を超えるものだった。このことから、本契約は同条の規定により取り消すことができるのではないか。
  •  契約の翌日にキャンセルしたという状況であれば、申込みを受けた婚礼日時における会場を、相手方が他の顧客に紹介できない期間は極めて短い。また、結婚式の具体的な内容も決まっておらず、当事者は、結婚式に向けた具体的な準備には取り掛かってはいない。
     このような状況において契約をキャンセルした場合、解約に伴う違約金として、本件の約款で規定されているキャンセル料は妥当だと言えるか。

2主な付託理由

 都内消費生活センターには、結婚式場契約に関する相談が多数寄せられている。その中でも、解約及び解約料に関する相談が多くの割合を占めており、今後も同様の相談が多数寄せられるおそれがあることから、付託した。

≪参考≫結婚式契約に関する相談件数の推移(都内消費生活センター合計)

平成26年度の数値は平成26年9月19日現在の登録件数
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※困ったときにはまず相談を!!
 おかしいなと思ったら、最寄りの消費生活センターにご相談ください。

※委員会の概要については、東京くらしWEBをご参照ください。
※別紙 東京都消費者被害救済委員会委員名簿


問い合わせ先
東京都消費生活総合センター活動推進課
 電話 03-3235-4155

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