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報道発表資料  2014年9月2日  財務局

平成26年度9月補正予算(案)について

1 補正予算編成の考え方

 「世界一の都市、東京」の実現に向けて、直ちに取り組むべき課題に対してスピーディーに対応するため、補正予算を編成します。

  • 待機児童数の増加等緊急課題に対応するため、新たな施策の速やかな事業化と既存施策の更なる加速化を図ることで、3,000人分の保育サービスの拡充を図ります。
    • 福祉インフラ整備のための土地活用検討チームの検討結果を踏まえた新たな補助制度の創設
    • 区市町村における保育所整備を加速させる取組
  • 2020年東京オリンピック・パラリンピック開催に向けて、東京国際展示場を増築します。

2 財政規模

(1) 補正予算の規模

区分 今回補正 既定予算
一般会計

32億円
(債務負担行為 2億円)

6兆6,667億円 6兆6,699億円

(2) 補正予算の財源(一般会計)

区分 歳出 安心こども基金繰入金 財政調整基金繰入金
一般会計 32億円 18億円 14億円

(注)各計数は、原則として表示単位未満四捨五入のため、合計等に一致しないことがある。

3 補正事項

待機児童数の増加等緊急課題への対応 32億円

福祉インフラ整備のための土地活用
  • 定期借地権利用による認可保育所整備促進事業【新規】 1億円
    • 認可保育所を設置する際の定期借地権の一時金に対する補助について、適用範囲を国有地に拡大
    • 補助基準額:路線価の2分の1を上限(都4分の3、区市町村4分の1)
    • 補正規模:3件
  • 国有地・民有地の借地料補助による認可保育所等の設置支援【新規】 1億円
    • 国有地、民有地の借地活用により認可保育所・特別養護老人ホームを整備する事業者に対し、初期費用軽減のため、借地料の一部を5年間補助
    • 補助基準額:各区市町村の平均公示地価に応じて上限額を設定(民有地)
    • 補助率:2分の1(認可保育所:都4分の1、区市町村4分の1、特別養護老人ホーム:都2分の1)
    • 補正規模
      認可保育所13件(国有地3件、民有地10件)、特別養護老人ホーム13件(国有地1件、民有地12件)

〔参考〕福祉インフラ整備のための土地活用検討チームによる土地活用方策

  • 都有地貸付条件の見直し
    • 都有地を貸し付ける際に、基準額を上回る部分について、減額率を90%に拡大 など
  • 都営住宅・公社住宅の創出用地の活用
    • 都営住宅等の建替えにより、今後10年間で30ヘクタール以上の用地を提供
  • 区市町村に対する情報提供
    • 将来的に提供可能な候補地の情報提供 など
  • 都市開発諸制度の改正
    • 福祉インフラ整備の促進を図るため、施設整備に対するインセンティブを強化 など
区市町村における保育所整備を加速させる取組
  • 認可保育所家賃補助事業【拡充】 1億円
    • 賃貸物件による認可保育所の新設に対して、家賃の一部を補助
      (補助の拡大により、事業者負担額を4分の1から8分の1まで軽減)
    • 補助基準額:4,100万円を上限
    • 補助率:8分の7(国3分の2、都8分の1、区市町村12分の1)
      ※現行制度:4分の3(国3分の2、区市町村12分の1)
    • 補正規模:24施設
  • 認証保育所事業【新規】 0.9億円
    • 既存の認証保育所において、定員増を伴う改修を行う際の補助を創設
    • 補助基準額:増加する定員数×350万円(上限7,000万円)
    • 補助率:2分の1(都4分の1、区市町村4分の1)
    • 補正規模:10施設
  • 保育所緊急整備事業等の増額27億円
    • 土地活用の取組等による保育所整備の加速化に伴う増額
  1. 保育所緊急整備事業13億円
    • 認可保育所の新設に係る施設整備費への補助(補正規模:13施設)
  2. 賃貸物件による保育所整備事業 4億円
    • 賃貸物件による認可保育所の新設に係る施設整備費への補助(補正規模:24施設)
  3. 待機児童解消区市町村支援事業10億円
    • 認可保育所、認証保育所の整備に係る区市町村及び事業者の負担
      軽減(補正規模:47施設)

東京国際展示場の増築 0.7億円(債務負担行為 2億円)

  • 東京オリンピック・パラリンピック開催に向けて、東京国際展示場を増築

※別紙 局別総括表(一般会計)(PDF形式:103KB)

問い合わせ先
財務局主計部財政課
 電話 03-5388-2669

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